誹謗中傷対策に特化したサービス「DIKE」β版リリース！発信者情報開示を迅速化し、弁護士費用を大幅削減

誹謗中傷と闘う！「DIKE」β版リリース

近年、SNSの発展に伴い、誹謗中傷による被害が深刻化しています。従来の発信者情報開示請求は、弁護士費用が高額で手続きも複雑なため、被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況でした。

しかし、弁護士法人アインザッツが開発した「DIKE（ディケ）」は、この問題を解決するため、発信者情報開示命令の申立書作成を自動化する画期的なサービスです。

「DIKE」が目指すもの

「DIKE」は、ユーザーが簡単な入力フォームに必要事項を入力するだけで、発信者情報開示命令の申立書を作成できます。これまで、弁護士に依頼する場合、70万円〜100万円程度の費用が必要でしたが、「DIKE」を利用すれば、大幅なコスト削減が期待できます。

さらに、「DIKE」は、TwitterやFacebookなどの海外企業に対する手続きもサポート。弁護士にとって参入障壁が高かった海外法人とのやり取りも容易になり、より多くのユーザーがサービスを利用できるようになります。

潜在的なニーズ

Twitterは、日本において政府機関からの開示請求件数が世界第2位となっています。また、SNSを通じて誹謗中傷を受けたことがある人の割合は17.5%にも達します。

このように、「DIKE」は、多くのユーザーが抱える深刻な問題に対する解決策として、大きな潜在的なニーズがあります。

「DIKE」のサービス内容

「DIKE」は、大きく分けて以下の2つのサービスを提供しています。

1. 法律相談サービス: 弁護士が状況をヒアリングし、発信者情報開示請求の可否や見通しについてアドバイスを行います。
2. 文書作成サービス: 弁護士が作成した発信者情報開示命令の申立書を、ユーザーに郵送します。

現段階では、β版として法律相談サービスのみ提供されています。文書作成サービスは、改正法の施行後、正式版リリース時に提供される予定です。

「DIKE」の特徴

「DIKE」の最大の特長は、文書作成の自動化です。これにより、弁護士費用を大幅に削減することが可能になりました。現在、「DIKE」では1件あたり20万円（税抜）でサービスを提供できるよう開発を進めています。

今後の展望

「DIKE」は、改正法の施行後、正式版をリリースする予定です。また、自動化の範囲を拡大し、より多くのユーザーが利用しやすいサービスを目指していきます。

開発チームメンバー

CEO弁護士五十嵐将志: 弁護士法人アインザッツ代表。ファンド・スタートアップ法務専門。瀬戸内Startupsの設立に携わり、その法務・行政手続面の全てを担当しました。

CMO山内英一: WEBメディア運営会社代表。元弁護士。司法試験合格後は都内法律事務所に勤務し、企業顧問・交通事故・離婚・労働・刑事弁護等の経験を積みました。

システム開発株式会社URFEET: 弁護士業務のDXを支援するシステム開発会社。弁護士事務所の事件処理や事務所経営を効率化するツールを提供しています。