日本プラストが「UPCYCLE」を導入し調達業務の効率化を目指す新たな一歩

日本プラスト、「UPCYCLE」で調達業務の改革に着手

日本プラスト株式会社（静岡県富士宮市、代表取締役社長：時田孝志）が、製造業向け調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を導入したことをA1A株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：松原脩平）が発表しました。この新しいシステムを活用することで、日本プラストは調達・購買業務の大幅な改革を目指しています。

調達業務の背景と課題

日本プラストは、自動車安全部品や内外装樹脂部品の開発・生産において、高まる競争の中で経営基盤を強化し、企業価値の最大化を狙っています。その一環として、調達部門では業務の効率化や精度向上が急務となり、特に適正価格での調達を実現するための施策が求められていました。

しかし近年、人材の流動性が高まる中、情報が属人化しがちで、担当者間でのスキルのばらつきも問題視されていました。特に、見積査定業務においては、短期での価格妥当性判断が求められるため、効率化と高度化が必須の課題となっていました。

UPCYCLE導入の決定

これらの課題に対処するため、日本プラストは「UPCYCLE」を導入することを決定しました。このプラットフォームによって、見積書などのコスト関連情報を一元管理し、データに基づく調達と購買活動の推進を目指します。これにより、業務の迅速化が期待されるほか、見積査定の効率化も図られます。

データ分析を通じて新たな原価低減の機会を発見することにも積極的に取り組みます。これにより、調達部門全体のパフォーマンス向上が期待されます。

UPCYCLEの機能と利点

「UPCYCLE」は、見積書をシステム上にアップロードするだけで、記載されている見積明細情報をデータ化・加工します。この結果、コストダウンの余地を探るための比較や分析が容易になります。

実際、調達・購買担当者は見積業務に平均して約40〜60%の工数を費やし、その半分の時間が比較表を作成するために使われています。これが効率化されることによって、担当者はより付加価値の高いデータ分析や比較に多くの時間を費やすことが可能になります。