物流業界の法改正に伴うDX推進の実態と課題を考える

物流業界の法改正とDX推進に関する実態調査

今回は、株式会社インフォマートが実施した物流業界および荷主企業に対する実態調査の結果についてお伝えします。この調査においては、物流関連法改正の影響や、デジタル化（DX）の推進状況が明らかになりました。

調査の背景

近年、物流業界はドライバー不足やコスト増という深刻な問題に直面しています。これに加え、2024年から施行された法改正が業界に大きな影響を与えています。企業はデジタル技術を活用し、業務の効率化を図る必要がありますが、実際にはどのような状況にあるのでしょうか。

調査概要

調査対象は、物流業界や荷主企業に勤務する各180名を対象としました。インターネットを通じて行ったこの調査の期間は2025年10月29日から11月1日です。どのような結果が得られたのでしょうか。

物流業界の現状

まず、物流業界内の調査結果です。法改正や業界の既存の課題について、32.2%の回答者が「特に対応していない」と回答しました。これは驚くべき数字で、特に50名未満の企業ではその割合が半数を超える結果となりました。これからもドライバー不足やコスト増に対応できない企業が多いことが明らかとなりました。

デジタルツールの導入状況を見ると、最も一般的に導入されているものは「勤怠・労務管理」で29.4%の支持を得ており、次いで「車両管理システム」や「請求書のデジタル化」などが続きました。しかし、全体の48.3%が「特に導入していない」と回答しており、業務のデジタル化は依然として進んでいないことが分かります。

また、ドライバーの労働時間や休息時間はデータ化が進む一方、荷待ち時間や効率指標のデータ化は遅れている実態があります。これは今後の法改正に向けて解決すべき課題です。

荷主企業の現状

次に、荷主企業の調査結果です。荷主が直面する大きな課題は「運賃・物流コストの上昇」と「契約書の対応」です。特に飲食業と建設業の企業が、契約書のデジタル化を進めたいとの意向を示しています。荷主側も法改正に伴うコストの適正化を望んでいることが伺えます。

しかし、荷主企業でもDX・デジタル化が進まない理由としては「投資コストが高い」と「部門間連携が取れていない」と訴えています。これらの障壁がDX推進を妨げています。