大樹町とSPACE COTANが宇宙港の国際協力に向け覚書を締結

2024年10月13日、北海道大樹町（町長：黒川豊）とSPACE COTAN株式会社（社長兼CEO：小田切義憲）は、イタリア・ミラノで開催された国際宇宙会議IACにおいて、商業宇宙港の国際協力に関する覚書(MOU)を締結しました。この覚書は、アメリカ、オーストラリア、イギリス、スウェーデン、ペルーなど、世界5大陸の8つの商業宇宙港の代表が参加し、商業宇宙港の国際標準化や利便性向上、高頻度打上げを目指しています。

商業宇宙業界は、近年の技術進歩により、政府主導だった宇宙利用から民間へとシフトしていることを背景に、特に人工衛星の打上げ需要が高まっています。このような需要に応じるため、大樹町とSPACE COTANは他の宇宙港との連携強化を図ることが重要だと認識し、覚書締結に至りました。

覚書に名を連ねる宇宙港は、アメリカのVirginia Spaceport AuthorityおよびPacific Spaceport Complex - Alaska、オーストラリアのSpace Centre Australia、イギリスのSaxaVord SpaceportとSutherland Spaceport、スウェーデンのSweden Space Centre、ペルーのStargate Peru S.A.C.です。これらの宇宙港は、今後の商業宇宙産業の成長に向け、相互に協力し合う体制を整えていくことになります。

小田切社長は、覚書締結にあたり、『今後の民間による宇宙の利用の進展に向け、宇宙港の重要性が増すことを感じている。私たちは、HOSPOを中心とした国際宇宙港連携を進めていくつもりだ』とコメントしました。これは、ロケットや人工衛星の打上げ頻度を高めるための重要なステップであり、HOSPOを民間宇宙利用の拠点とする意志を示すものです。

覚書では、各宇宙港が協力し、打上げ機の運用効率を向上させる教育機会を設けたり、宇宙産業における共通の利益を認識し、持続可能な形での発展を目指すことが挙げられています。特に、射場の運用効率の向上やコスト削減、高頻度打上げに向けた新たなポリシーやプロセスを定義することも重要なテーマとして取り上げられています。

大樹町は、当初より宇宙産業の誘致を進めてきたことから、今回の覚書締結は、地方の宇宙産業が国際的な規模での成長を遂げる第一歩として位置づけられています。黒川町長は、今後の宇宙産業の成長に貢献するため、他国との連携を強化していく方針を示しました。

このような国際協力の取り組みは、今後の宇宙産業の発展において重要な意味を持つと考えられています。大樹町とSPACE COTANの連携によって、北海道が宇宙ビジネスの拠点となり、さらなる展望を広げることが期待されています。各宇宙港との協力関係は、協議や情報交換の強化を通じて、宇宙産業の持続的成長に寄与することでしょう。これにより、商業宇宙港の国際的な信頼性を高め、各地の宇宙活動が相互に補完し合うサポートができる環境が整っていくことが予想されます。