益田市と山陰合同銀行、バイウィルがカーボンニュートラル協定を締結

島根県益田市、山陰合同銀行、そして株式会社バイウィルの3者は、環境価値を活用しカーボンニュートラルを推進するための連携協定を結びました。本協定は2026年2月3日に締結され、益田市役所で行われた式典では、3者の代表が出席しました。

協定の目的

本協定の主な目的は、環境価値の創出と流通、さらには新たなビジネスモデルの開発に取り組むことです。特に注目すべきは、J-クレジットの活用が含まれている点です。J-クレジットとは、事業者が行う脱炭素活動により得られる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を認証するもので、企業はこれを販売することでカーボン・オフセットに活用することができます。

背景と意義

益田市は、2023年3月に改定した「益田市地球温暖化対策実行計画」において、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを掲げています。これに向けて、再生可能エネルギーの導入など具体的な取り組みが進められています。また、山陰合同銀行は、バイウィルとの連携を通じて、地域の脱炭素社会の実現を共に目指してきました。今回の連携協定により、益田市は新たにJ-クレジットの創出・活用に向けた取り組みを開始することとなります。

今後の展望

3者は今後、J-クレジットの創出と流通を進めるために協力していきます。具体的には、LED設備の導入や森林のCO2吸収量の活用を取り入れた方法論から着手する予定です。このプロジェクトでは、バイウィルが主導し、記録や申請を行った後、創出されたクレジットの販売を行います。その際には、山陰合同銀行との連携により、「地産地消」の観点から益田市の脱炭素化を進めていくことを目指します。