株式会社Def consultingがデジタル資産事業を推進へ、臨時株主総会での提案を発表

デジタル資産戦略の本格化を目指す株式会社Def consulting

株式会社Def consulting（本社：東京都港区、証券コード：4833）は、2025年11月28日に臨時株主総会を開催し、デジタル資産トレジャリー事業を推進するための重要な提案を行います。ここでは、その内容と背景について詳しく解説します。

臨時株主総会での重要な議案

同社が提案する議案は大きく分けて三つあります：
1. 資本金及び資本準備金の額の減少を行い、「減資」する。
2. 定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を増加させ、事業目的を追加する。
3. 監査等委員である取締役の選任を行う。
これらの提案は、株主の価値向上を強く意識したものであり、経営基盤の強化を目的としています。

デジタル資産トレジャリー事業とは

Web3時代において、デジタル資産が新たな企業資産の中心となることを狙った「デジタル資産トレジャリー事業」を推進するDef consulting。この事業の立ち上げには、迅速かつ柔軟な経営基盤が不可欠です。今回の議案はそのための体制構築を目指しています。

各議案の詳細

1. 財務基盤の強化
- 資本金を1億円に減少させる「減資」を行う理由は、資本効率を改善し、将来的な事業投資やM&Aに備えるためです。さらに、発行可能株式総数を増加させることで、資金調達の選択肢を広げます。ここでの「希薄化」に対する懸念にも配慮し、必要な手法を模索しているとしています。

2. 事業基盤の強化
- 定款の変更により、デジタル資産トレジャリー事業の具体的な内容を新たに事業目的に組み込みます。この変更は、単に暗号資産を保有・運用するだけでなく、より積極的に価値を創出する姿勢を示すものです。特に、イーサリアム（ETH）を利用したステーキングやバリデーションへの参加を目指すことが述べられています。

3. ガバナンス体制の強化
- 新たに提案される取締役候補者である長田忠千代氏は、豊富な金融業界の経験だけでなく、Web3やAI領域での知見を持っていることから、経営における監査機能の強化を図る狙いがあります。このように、ガバナンスの強化は、企業の透明性と健全性を維持するための重要な要素です。

代表取締役のコメント

株式会社Def consultingの代表取締役社長・下村優太は、「今回の臨時株主総会は、新たなフロンティアへの一歩を株主の皆様と共に歩む重要な機会です。経営基盤の強化を通じて、企業価値の向上を目指しています。」と述べています。

まとめ

今回、Def consultingが臨時株主総会で提案する議案は、デジタル資産事業を本格化させ、持続的な成長を実現するための重要なステップです。この動きは、同社の今後の成長戦略にとって欠かせないものとなるでしょう。株主や投資家たちにとっても、注目すべき情報が満載の内容となっています。これからのDef consultingの動きから目が離せません。