日韓ふるさと納税制度推進セミナーにカルティブの代表が登壇

日韓ふるさと納税制度セミナーにてカルティブが登壇

2025年4月23日、宮崎県と韓国行政安全部が共催した「日韓ふるさと納税制度の活性化のための政策セミナー」において、株式会社カルティブの代表取締役、池田清が特別講演者として参加しました。本セミナーは、韓国における地域経済や財政の課題に対処する一環として、両国のふるさと納税制度の活用方法を学び合う場となりました。

セミナー開催の背景

韓国では、少子高齢化が進むなかで地域間の経済格差が広がっており、特に若年層が首都圏へ流出する現象が問題視されています。このような中で、2023年に韓国政府は、日本のふるさと納税制度を模範とした「故郷愛寄附制度」を導入しました。導入初年度の寄附金総額は880億ウォンに達し、言及した通り確かな成果を見せています。

本セミナーは、日本の成功事例を通じた相互理解や連携を強化し、地域間格差の解消を目指すものです。

カルティブの取り組み

株式会社カルティブは、「river（リバー）」という企業版ふるさと納税を利用した地域課題解決プラットフォームを運営しており、全国で50以上の地域再生プロジェクトに関わってきました。これまでに約1,900件の寄附成立を達成し、この実績からセミナーでの講演機会が与えられました。

当社はまた、制度の理解を深めるために300回を超えるセミナーを実施し、9,500名以上の参加者を迎えてきました。これにより、日本国内における企業版ふるさと納税の重要性を啓蒙しています。

登壇した際の内容

「企業版ふるさと納税の現状と今後の展望」というテーマのもと、以下の三つのポイントについて詳述しました。

1. 制度の概要と市場の動向
2. 日本国内での活用状況と自治体や企業の取り組み
3. 特徴的な寄附の活用事例とその成果

これらの内容を通じて、企業と地方自治体が共に手を取り合い、社会的な問題解決に向けてどのように連携できるのか、具体的な可能性を示しました。