組織の意思決定失敗の根本原因を探る - RCIJの調査結果が示す現実とは

組織内意思決定の失敗に関する調査結果

2026年、一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）は、276名のビジネスパーソンを対象に「企業の集団浅慮に関する意識調査」を実施しました。この調査の目的は、組織内での意思決定プロセスと、その背景にある失敗や炎上の関係性を探ることです。近年、大手企業での不祥事が相次ぐ中、なぜ優秀な人材が集まる組織が誤った判断を下すのかという疑問が広がっています。

調査の概要

この調査では、意思決定が「出来レース型」か「トップダウン型」であるかを分析し、それぞれの組織構造がどのように失敗につながるかを探りました。調査結果からは、言葉には出さないものの、多くのビジネスパーソンが組織内での忖度や異論の扱われ方に対する懸念を抱いている実態が明らかになりました。

主要な調査結果

1. 失敗の認識
- 「出来レース型」の決定を行う組織では、52.3%が「何度も失敗した」と回答しました。
- 一方で「トップダウン型」では、51.0%が「失敗を覚えていない」とのことです。このことから、普通であれば失敗を認識し、改善を図る機会を逸している可能性が高いことが分かります。

2. 忖度の実態
- 忖度経験について調査したところ、全体の94.5％が「忖度の経験がある」と回答。
- 特に管理職では98.1%が「組織の決定に対し違和感を感じたが、黙っていた」という実情が浮き彫りになりました。

3. 異論の扱われ方
- 自社の会議で異論がどう扱われるかについて、約半数が「聞き流される」と回答。
- これは、組織内で意見があっても意思決定に反映されない構造が存在することを示しています。

管理職と一般職の困惑

調査結果からは、管理職が「黙っている」理由が見えてきました。これは、組織内での権力と期待の間で板挟みになっている可能性があるためです。部下や同僚に責任を持つ立場である管理職は、自分の意見が組織に影響を与えないと感じ、意見を控えることが多いと考えられます。

専門家の指摘

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会の代表理事である大杉春子氏は、調査を通じて「失敗を覚えていない」人が多いことに深い懸念を示しました。彼女は、社内での異論が出にくい環境が続くと、実際の問題が表面化することなく、最終的には大きな不祥事につながりかねないと警鐘を鳴らしています。

組織の改善に向けて

RCIJの調査結果をもとに、企業は意思決定プロセスを見直す必要があります。「心理的安全性を高めましょう」という言葉が広まっていますが、実際に変化が伴わないと、人は再び沈黙を選んでしまうことが指摘されています。異論が出やすい環境を整えるだけでなく、異論を扱う仕組みを整えることが、より現実的な改善策とされています。