企業の土地活用を加速するククレブの新マスターリース事業始動

ククレブ・アドバイザーズ、新たなマスターリース事業を発表

企業資産の有効活用が叫ばれる中、ククレブ・アドバイザーズ株式会社（以下「ククレブ」）が新たにマスターリース事業を開始することを発表しました。この事業は、企業が保有する不動産の利用を最大化するための施策であり、特に遊休地の活用を効率的に進める手段として注目されています。

企業不動産とその課題

近年、企業は保有している不動産の有効活用を経営課題に掲げることが増えており、実に中期経営計画を開示している企業の約4割が「資本効率の向上」に言及しています。このような背景の中、ククレブは自社開発の不動産テックシステム「CCReB CREMa」を活用し、企業が所有する遊休地とテナントのマッチング支援を行ってきました。しかし、企業が土地活用に踏み出せなかった理由の一つは、新たに建物を設置した際に、「テナントが入居するか」の不確実性や「長期間の賃貸契約が結べるか」というリスクにありました。

マスターリースによりリスク軽減

ククレブは、豊富な需要情報を活用して実需に基づく開発提案を行うと共に、マスターリース契約によって新設される建物を一括で借り上げることで、企業のリスクを軽減し、より実効性の高いCRE支援を実現していきます。これにより、企業は遊休地を有効に活用しながら、安定した収益を見込むことが可能になります。

第1号案件の概要

新事業の皮切りとなる第1号案件として、首都圏、東海圏、近畿圏で需要に基づく「危険物倉庫」の開発を提案。ククレブがこれらの施設をマスターリースし、企業の資本効率改善を後押しします。近年、半導体やEV製造、Eコマースの進展に伴う原材料保管ニーズが高まっており、危険物倉庫の需要が急増しています。

危険物倉庫の需給動向

危険物倉庫とは、引火性物質や爆発性物質を保管するための施設で、近年、その必要性は増しています。特にEコマース関連ではコスメ用品の販売増加により、安定した保管先への需要が拡大していますが、賃貸型の危険物倉庫は依然として供給不足の状態です。ククレブは、こうした市場ニーズに応える形でサービスを展開しています。