2026年3月の入札・公募件数は前年同水準、各業種での減少が目立つ

2026年3月度の入札・公募件数は77,101件を記録し、前月の119,002件に対しては約64.8%の減少を示しました。この件数は前年同月、すなわち2025年3月の77,870件と比較しても若干の減少となり、ほぼ同水準と位置づけられています。

業種別の動向

入札件数の詳細を業種別に分析すると、ほぼすべての業種で顕著な減少が見られました。特に物品・機器系部門では、「家具・寝具・什器・備品等」が3,073件で前月比31.6%の減少、「文房具事務用品・図書」が2,669件で前月比43.7%です。また、「情報処理機器・ソフト及び業務」においても、4,689件で前月比58.5%の減少となりました。

委託業務およびその他業種でも減少傾向が顕著でした。「その他の業務委託」は9,260件、前月比61.9%の減少で、「建物等の維持管理（清掃・警備・受付等）」は10,087件で前月比70.9%の減少、さらに「調査・研究業務」は6,391件で前月比77.5%の減少を示しました。

建設及びインフラ関連の入札も例外ではなく、「土木工事」が8,069件で前月比63.4%の減少、「道路関連工事」が4,759件で前月比63.3%を記録し、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」も4,711件で前月比61.3%の減少が確認されています。

入札予定情報の状況

入札予定情報件数も減少しており、2026年3月の件数は22,651件でした。これは前月の23,449件から798件の減少（前月比96.6%）で、前年同月の31,497件と比較すると約71.9%の減少です。

入札予定情報は一般的に、当初予算や補正予算に基づく大口案件の情報を提供するもので、ここでの減少は今後の公共工事や関連業務に影響を与える可能性があります。

まとめ

2026年3月度の入札・公募件数の減少は、一時的な現象ではなく、各業種においても今後の展開を見守る必要があります。特に、入札王のデータに基づく集計からは、公共部門の動向にどのような変化が見られるのか、引き続き注目する必要があるでしょう。

入札王では、最新情報を含む3年間分のデータを無料でお試しいただけるため、関心のある方はぜひご利用ください。

入札王サイトはこちら。