愛知県北名古屋市、銀行と環境連携協定を締結しカーボンニュートラル実現へ

愛知県北名古屋市、環境価値の連携協定を締結

2025年6月10日、愛知県北名古屋市はあいち銀行、大垣共立銀行、そして株式会社バイウィルとの間で「J-クレジットを起点とした環境価値に関する連携協定」を結びました。この協定は、日本全国におけるカーボンニュートラルの実現を目指す取り組みの一環として位置付けられています。

北名古屋市の市長、太田考則氏は「私たちの市が持続可能な未来に向かって進むために、地域と金融機関が連携していくことが不可欠です」と語りました。この協定により、4者はJ-クレジットの創出だけでなく、それに伴う環境価値の流通や新たなビジネスモデルの開発にも取り組んでいくことが期待されています。

J-クレジットとは

J-クレジットは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用を通じて得られたCO2の排出削減実績を「クレジット」として国が認証したものです。発行されたクレジットは、他の企業への販売が可能で、購入者はこれを使ってカーボンオフセットを実施できます。これにより、温室効果ガスの削減が地域全体で進められ、よりクリーンな環境の実現に寄与します。

取り組みの背景

北名古屋市は「環境共生都市」の実現に向けて日々努力しています。具体的な施策としては、公共施設の省エネ化や再生可能エネルギー導入の推進があり、特にLED照明への更新が進められています。市民や地元事業者との連携を大切にしながら、持続可能な街づくりを進めています。
一方、バイウィルもあいち銀行や大垣共立銀行との関係を深めながら、地域の脱炭素推進に力を入れてきた経緯があります。今回の協定締結は、さらなる取り組みとして位置付けられています。

今後の展望

この協定により、北名古屋市はJ-クレジットの創出や流通を通じて脱炭素化を進めることを目指しています。特に、照明設備のLED化から始め、その後他の方法論についても検討を重ねていく予定です。バイウィルは、J-クレジット創出プロジェクトの登録や申請からモニタリング、販売に至るまで、全ての過程を支援します。また、地元の銀行と連携し、地産地消の観点から地域の脱炭素化を促進していく方針です。

この取り組みは、カーボンニュートラルの達成だけでなく、地域経済の活性化や新たなビジネスの創出にも寄与することが期待されます。市民や事業者、そして金融機関が一丸となって、持続可能な未来を築くための道筋を描いていく姿勢が重要です。