企業版ふるさと納税を活用した自然共生サイト支援の新たな取り組み

環境保全を加速する新たな取り組み

株式会社riverは、環境省からの委託を受けて、自然共生サイトの支援を促すためのPR動画とプロジェクト動画を制作し公開しました。このプロジェクトは、企業が自治体の環境保全活動への参加を促進し、「自然共生サイト支援証明書」の取得を支えることを狙いとしています。この証明書の取得は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応や、ESG経営の強化に重要な要素となります。

背景事情

2023年までに、世界目標の「30by30」を達成するためには、陸と海の各30％以上を生態系として保全する必要があります。このため、企業には事業活動を通じた生物多様性への貢献が強く求められているのです。特に、大企業においては、自社の活動が自然資本の回復にどのように寄与するかを、客観的なデータに基づいて説明する必要が高まっています。しかし、保全対象の土地を所有しない企業にとって、信頼性のある保全活動への参加方法が限られています。

新たな解決策

株式会社riverは、そうした企業のニーズに応え、環境省が発行する「支援証明書制度」と「企業版ふるさと納税」を組み合わせたモデルを確立しました。これにより、企業は比較的少ない負担で自治体の保全活動へ寄附できるようになります。具体的には、以下のような利点があります。

- 公的な証明の獲得：環境省が発行する支援証明書を入手することで、ESGやTNFD関連の開示に必要な客観的な証拠を得ることができます。
- 実質的な負担軽減：企業版ふるさと納税を利用することで、寄附額のほぼ90％が税控除され、実質的な負担は約10%に抑えられます。
- 多様な選択肢：企業のニーズに応じて、さまざまな分野での寄附先や保全活動に参加できる多様性が提供されています。

プロジェクト動画の公開

新たに制作された動画では、各自治体の担当者がプロジェクトの社会的重要性や、企業との連携の可能性について情熱的に語っています。例えば、愛知県名古屋市では都市型の保全モデルを提案しており、長野県南箕輪村は歴史的なアカマツ林の再生を目指しています。また、京都府木津川市では148ヘクタールの広大な里山での官民連携を強調しています。

先行事例としての大成建設株式会社

大成建設株式会社は、この新しいスキームを活用し、岡山県真庭市の自然共生サイトへの支援において全国で初めて支援証明書を取得しました。企業はこの実績を基に、地域貢献やネイチャーポジティブな取り組みをアピールしています。

ESG担当者へのメッセージ

riverの代表取締役、小坪拓也は、企業版ふるさと納税の専門家として活動してきた経験を活かし、響きあう組織の形成を目指しています。企業は「30年後の子どもたちに何を残せるか」という理想を具体的な行動に結び付け、地方創生による持続可能な社会を共に築くことが求められます。ぜひ一緒に、地域を支え、自然環境を保全する活動に取り組みましょう。