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新潟市の公共交通にDX化の波が到来

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、新潟市におけるデジタルイノベーション創出推進補助金の採用を受け、公共交通のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるプロジェクトを展開しています。これは、NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）との技術的な連携に基づいた取り組みで、バス利用の利便性向上を目指しています。

DT化の実証実験

TMNは昨年度、新潟交通株式会社を対象にした実証実験を通じ、バスの利用実態を把握するためのデータ収集を行いました。このプロジェクトでは、顔認証技術と位置情報技術を駆使し、バス利用状況を正確に可視化することを目的としています。また、関越交通株式会社では自動運転バスをも対象とした実験も行い、さまざまな面での精度向上と課題発見に努めました。

ここで得られた成果を受けて、今後はNTT Comから提供されるAI顔認識ソフトウェア「SAFR®」やデータ伝送プラットフォーム「intdash®」を活用し、更なる実証実験を進める予定です。この技術革新により、バスの利用実態をさらに可視化し、その結果を地域交通に反映させることが目標です。

モビリティ決済のクラウド化

交通サービスの決済システムは従来、リッチクライアント型が主流でしたが、これは高額な決済端末を必要とし、交通事業者にとって導入の障壁となっていました。しかし、TMNはこれに対抗するため、シンクライアント型のモビリティマルチ決済システムの開発を目指しています。この新しいシステムは、1台の決済端末で複数の決済手段やブランドに対応できるもので、キャッシュレス決済の導入や維持を容易にし、地域交通の利便性を向上させるものです。

新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金とは？

「令和6年度新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金」は、企業の生産性向上を目指し、デジタル技術を用いた実証実験に対して費用を補助する制度です。TMNの取り組みは、この制度に沿った形で行われており、地域の発展とともに、技術革新を推進します。

トランザクション・メディア・ネットワークスについて

TMNの代表、 大高敦氏のもと、同社は電子決済サービスとマーケティングを統合した情報プロセシング事業を展開しています。2008年の設立以来、同社はクラウド型電子決済の商用化に成功し、電子マネーを中核に多様な決済手段を提供しています。2024年3月末時点で、96万台の決済端末が彼らのゲートウェイに接続され、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでも広く利用されています。

このように新潟市の公共交通に新たな風を吹き込むTMNの取り組みは、多くの人々の交通の利便性を向上させ、地域の持続可能な発展に寄与することが期待されます。

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