待機児童数2,567人にみる地域格差と保育環境の現状

令和6年4月の待機児童数2,567人の背景

2023年4月1日、内閣府子ども家庭庁が発表したところによれば、全国の待機児童数は2,567人と過去最少となっています。前年から113人の減少は喜ばしいものですが、減少率がここ3年間ほぼ横ばいであることは、引き続き課題であることを示しています。特に、保育施設の増加が停滞していることが主な原因です。具体的には、認定こども園は増加傾向にあるものの、保育所の数は令和4年度から連続して減少しています。これは少子化に伴う保育利用者の減少と、地域ごとの保育施設間の格差が影響しています。

地域格差の現状

全国の定員充足率は88.8%と前年より減少していますが、地域別に見ると都心部は91.6%と安定しています。それに対して過疎地域は76.2%と大幅に低下しており、これが保育環境の地域格差を際立たせています。多くの自治体がSDGs目標4の「誰もが平等に受けられる教育機会」を掲げていますが、実際には地方創生の施策として子どもの保育環境の整備が至急の課題となっています。

過疎地域では保育施設の減少が利用者の多様なニーズに応えられず、子どもの数が減少し続けるという悪循環が見られます。また、保育者不足も深刻で、保育施設の運営が困難になると、労働環境や待遇の改善が難しくなり、結果として保育者の流出が加速します。

認定こども園の役割

一方で、認定こども園の増加は多様な家庭に対応するための良い方向性を示しています。保育所では、就労状況が保育の必要性を判断する基準となりますが、認定こども園はより広範な利用層を受け入れることが可能です。これにより、多様なバックグラウンドを持つ家庭が保育のストレスなく利用できる可能性が広がります。

ただし、認定こども園での勤務には両方の資格が必要とされるため、保育者確保には依然として課題が残ります。国は資格取得のハードルを下げる特例措置を設けていますが、保育者の待遇改善も急務です。調査によると、保育士の約60%が待遇改善が重要だと考えています。

子ども供給の未来に向けて

いわゆる「2025年問題」が近づきつつあり、教育現場および保育施設における子どもの数の減少が懸念されています。保育の重要な使命は、子どもたちの「生きる力」を育むことです。長期的には、保育の質を向上させるための根本的な改善が求められています。また、保育者がその質向上に専念できる環境の確保は、子どもたちのウェルビーイングを向上させる一助となります。