株式会社ゼロ、2025年春の輸送力強化策を発表
株式会社ゼロ(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:髙橋俊博、東証スタンダード:9028)は、2025年春(3月中旬~4月中旬)の車両輸送の繁忙期に向けた新たな輸送力確保の取り組みを発表しました。急増する輸送案件に的確に対応するため、さまざまな対策を講じていくとのことです。
輸送力強化の背景
2024年春には、新車販売の認証不正問題が影響し販売が低迷しました。しかし、2025年春には販売が平年に戻り、新車販売台数の大幅な増加が期待されています。中古車市場も新車販売の向上に伴って活性化する見込みです。
一方で、物流業界全体では「物流の2024年問題」と呼ばれる輸送力不足が叫ばれております。これは、急速な業務量の増加や職人技に依存した配車業務では対応が難しいという厳しい現実を反映しています。
当社の対策
1. 自走員の拡充
当社は、自走員という専門ドライバーを増やし、全国50カ所以上の物流拠点で約1000台の自社キャリアカーと約80社の協力企業とともに、輸送ネットワークを強化します。現場の即応性を高め、効率的な輸送オペレーションの確立を図ります。
2. 最新デジタルツールの活用
「moℓa(モーラ)」という専用アプリを導入しており、ドライバーの作業効率を向上させるほか、オフィス、現場間での情報伝達を迅速にします。新たに採用された自走員に対しても、動画や画像を用いたマニュアル共有の制度を設け、スムーズな業務習得を支援しています。
3. 班組織の強化
各部署ごとに班組織を編成し、リーダーを立て業務の分担と情報共有を強化。これにより、様々な輸送案件に迅速に対応できます。定期的なレビューやインセンティブ制度を設けることで、現場スタッフのモチベーションを高めています。
4. キャリア支援の充実
自走員として働く方々に大型免許取得の支援制度を提供し、今後のキャリア形成を促進する取り組みを導入しています。これにより、専門的なスキルや運転技術の向上が期待できます。
期待される効果
これらの対策を講じることで、迅速かつ柔軟な輸送対応が可能になります。また、安定的な輸送力の確保は、在庫流通の円滑さや自動車市場全体の活性化へもつながります。自動車市場を支えるため、全力で取り組んでいく考えです。
今後も株式会社ゼロは、新たな物流システムを構築し地域社会に貢献していきます。各種メディアによる取材を歓迎しており、興味のある方々はお気軽にお問合せください。