IHI、富士通、みずほ銀行が手を組み脱炭素社会を支援する新サービス

IHI、富士通、みずほ銀行の三社は、J-クレジットの創出から資金化までを効率的に支援する共同事業を立ち上げることに合意しました。この取り組みは、環境問題解決の一環として期待されています。

具体的には、最近締結されたMOUに基づき、2024年9月16日から「J-クレジット創出トータル支援サービス」を開始します。現在、多くの企業や団体がJ-クレジットを創出する際に直面している、プロジェクト登録やクレジット発行に伴う複雑な手続きや時間的負担を軽減することを目的としています。

これまで、J-クレジットを創出するためには多段階のプロセスが必要であり、その中には時間がかかることや手続きの煩雑さ、そして創出後に販売先が見つからないという不安が伴っていました。この共同事業では、IHIと富士通が携わるMRV支援システムを使って、デジタル化による手続きの効率化を図ります。これにより、手続きにかかる負荷を軽減し、資金化までの期間を短縮することができます。

サービスは2025年度第1四半期を目指して、太陽光発電関連の活動におけるJ-クレジットの創出から提供を開始する予定です。IHIは自身の技術と知識を活かして環境設備からのデータを取得し、CO2削減量を算出し、より効率的に環境価値を創出します。対して、富士通はブロックチェーン技術を用いてデータ管理の信頼性を高め、効率的な申請手続きを実現します。

また、みずほ銀行は、豊富なネットワークと市場知識を活かして、J-クレジットの優先買取りスキームを提供し、ワンストップで支援を行います。このように、三社の強みを組み合わせることで、より多くの企業が脱炭素に貢献できるようになることが期待されています。

環境問題に貢献する新しいビジネスモデルとしての「J-クレジット創出トータル支援サービス」は、企業が環境価値を創出しつつ、事業機会を拡大していくための大きな一歩となるでしょう。

この取り組みを通じて、脱炭素社会の実現に向けての道筋が開かれ、持続可能な経済の構築に寄与することが期待されています。IHI、富士通、みずほ銀行は、社会的責任を果たすために、これからも連携を強化し、環境価値創出を推進していきます。