解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」と宮古市、空き家対策に向け連携協定を締結
株式会社クラッソーネは、岩手県宮古市と「空き家対策の推進に関する連携協定」を結びました。この協定は、全国的な空き家問題の解決に向けた取り組みであり、地域の安全かつ安心なまちづくりを目指しています。
空き家問題の現状
近年、全国的に増加している空き家は社会問題となっており、国も様々な対策を考えています。総務省の調査によると、2023年の日本全国の空き家は900万件を超え、空き家率は13.8%と過去最大の水準に達しています。岩手県においても、空き家数は過去最多の10万400戸、空き家率は17.3%という深刻な状況です。特に、宮古市は空き家率が22.2%に達しており、全国平均を大きく上回る状況にあります。
宮古市の取り組み
宮古市では、平成29年に「空家等対策計画」と「空家等の適正管理に関する条例」が策定され、空き家問題の適切な管理と活用が推進されています。しかし、人口減少や少子高齢化により、適切な管理が行われない空き家も増加し、地域住民の生活環境に影響を与える問題が続いています。このような現況を受けて、株式会社クラッソーネが宮古市と連携し、解体工事を通じて空き家問題の解決を図ることになりました。
株式会社クラッソーネの役割
クラッソーネは解体工事を行うDXプラットフォームを運営し、全国2,000社以上の専門工事会社と施主を繋げています。これまでに累計15万件以上の実績があり、空き家対策の一環として国土交通省のモデル事業にも3年連続で採択されています。今回の協定では、宮古市内の空き家除却の促進を目的として、両者の資源を活かし、地域社会に貢献していく予定です。
主な取り組み内容
今回の協定に基づく具体的な取り組みとして、以下のような内容が期待されています:
1.
すまいの終活ナビの紹介 - 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示するサービスの利用を促進します。
2.
空き家価値査定シートの活用 - 空き家の管理コスト、解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを発行し、所有者に提供します。
3.
啓発活動 - 空き家所有者に解体の進め方を説明したフライヤーを配布し、意識を高めます。
4.
市民からの相談対応 - 市民や空き家所有者からの問い合わせに対して、適切な情報提供を行います。
代表からのコメント
宮古市長の山本正德氏は、「空き家の増加は全国的な問題であり、宮古市の空き家率はより深刻な状況です。所有者が抱える様々な悩みを解決するため、行政や民間企業、地域住民一体となって協力することが重要です」と述べました。
また、クラッソーネの川口哲平CEOは、「解体工事を通じて多くの人々の生活が豊かになるよう努めており、自治体と協力することが空き家問題解決の鍵だと考えています」と強調しました。
宮古市の自然環境
本州最東端に位置する宮古市は、豊かな自然環境に恵まれた地域であり、国指定名勝の「浄土ヶ浜」や三陸復興国立公園が有名です。市は持続可能なまちづくりを進めており、今回の連携はその一環として位置づけられています。
この協定により、地域の空き家問題の解消だけでなく、宮古市の未来の発展にも寄与することが期待されています。