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薬剤耐性に関する最新報告書が示した製薬業界の進展と課題

2020年に発表された「薬剤耐性ベンチマーク2020」報告書によると、製薬業界では薬剤耐性菌対策に向けた一定の進展が見られるとしています。この報告書は、オランダに拠点を置く医薬品アクセス財団が発行しており、特に製薬会社の行動を評価する目的で作成されています。しかし、進展がある一方で、依然として重要な問題に対処できていないことが指摘されています。

報告書によれば、多くの製薬企業は抗生物質や抗真菌薬の販売過剰を自粛する動きが見られるほか、工場から排出される医薬品の廃棄物に対する対策も強化されています。また、製薬会社は薬剤耐性菌に関するデータの共有を積極的に行っており、これにより医療機関や政府が適切な治療法を適用できる環境が整いつつあるとのことです。

ただし、現状では後期の臨床開発段階にある新薬候補はわずか51品目にとどまっており、製薬会社が提供する抗生物質のうち、適切にアクセス可能なものは限られています。特に低・中所得国では、新たに開発された抗生物質を必要とする人々の手に届く保証が乏しいため、アクセス格差が生じています。これが薬剤耐性のさらなる悪化を助長する危険性も指摘されています。製薬会社はこのアクセス問題に真剣に取り組む必要があります。

30社がカバーする殆どのパイプライン

薬剤耐性についての報告書は、世界中の30社の製薬会社が取り組む1,521品目の抗生物質や抗真菌薬を対象としており、そのうちの約4割をこれら30社が開発しています。これにより、薬剤耐性の脅威に対する企業の取り組みが不可欠であることが強調されています。

最近のデータによると、米国で耐性菌によって毎年35,900人が死亡していると推計されています。また、欧州連合では17%の感染症が耐性菌が原因であり、年間33,000人が命を落としています。インドでは、細菌の約70%が薬剤耐性を持つ状況です。これらの数字は、抗生物質の重要性と、適切なアクセスが提供されていない現実を示しています。

2018年以来の進捗と課題

報告書は、2018年のデータと比較して現在の取り組みを評価していますが、特にGSK、エンタシス、シプラの3社が高評価を得ています。これらの企業は、新たな抗生物質のパイプラインを拡充しており、特にGSKはワクチン開発にも注力しています。

一方で、研究開発を進める企業が依然として限られている状況下で、ノバルティスやサノフィなど一部企業は新規開発から撤退したという報告もあることから、業界全体での取り組みが必要とされています。

低・中所得国においても、薬事登録の申請がほとんど行われていない現実があり、適切な抗生物質へのアクセスが限られるため、医療現場では旧来の薬剤さえ手に入らないという深刻な状況が続いています。これに対処するための強力なアプローチが求められています。

さらに、耐性菌に関する情報を共有するための新たな基準が設けられ、製薬会社はオープンにデータを公開する動きが出てきています。ファイザーが実施した生データの公開は、業界における大きな一歩と捉えられています。

日本における取り組み

日本においても、製薬会社は薬剤耐性の根本的な解決に向けて行動を起こし始めています。特に塩野義製薬や大塚製薬は、新たな薬剤の開発に積極的であり、各社が取り組んでいる内容については注目が集まります。塩野義製薬は特に耐性菌に強く、抗生物質の適切な使用を促進していることが評価されています。

大塚製薬もまた、新旧の抗生物質のアクセスを広げるための取り組みを行っており、結核治療薬の開発に力を入れています。

今後の展望

「薬剤耐性ベンチマーク2020」は、薬剤耐性の問題解決に向けての各企業の行動を評価する上での重要な資料となります。報告書が示す課題をクリアするためには、製薬業界全体の協力が不可欠です。抗生物質へのアクセスを求める声が高まる中、製薬会社はこの問題に立ち向かっていく必要があります。

私たちの健康と未来を守るため、医療業界全体がこの問題に真剣に取り組むことが求められています。

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