Bizer（バイザー）が実施した総額1億円の第三者割当増資について

Bizer（バイザー）が1億円の増資を実施

Bizer（バイザー）は、クラウド管理部とクラウド士業を展開する企業です。このたび、総額1億円の第三者割当増資を行ったことを発表しました。新たに得た資金は、会社の経営体制、開発体制、さらにはマーケティング体制の強化に使用される予定です。これにより「もっと簡単に起業できる環境」「自社の事業に集中できる環境」「士業の専門性を活かせる環境」を実現し、日本経済の発展に寄与することを目指します。

経営体制の強化

今回の増資に伴い、Bizerは新たな取締役として田中秋生氏を迎え、さらにインキュベイトファンドの和田氏が社外取締役に就任します。これにより、経営における多様な視点が加わり、より良い意思決定が期待されます。

Bizer（バイザー）について

Bizerは、中小企業向けにバックオフィス業務を効率化するサービスを提供しています。現在、約600社に利用されており、150社以上の会社設立をサポートしてきました。このたび30日間の無料お試し利用を開始し、利用者がダンドリという機能を通じて、バックオフィス業務がどのように効率化できるのかを体験できるようにしています。

中小企業のバックオフィス業務の支援

Bizerは、中小企業におけるバックオフィス業務の負担を軽減することを目的としており、主に以下の二つの側面から支援を行っています。

クラウド管理部

多くの中小企業では、総務や人事労務、経理、法務などの管理部門に専門人材を確保する余裕がありません。そのため、様々な出来事が発生すると本来であれば専門知識が必要な業務が発生します。その点、Bizerでは、管理業務を効率的に行うためのダンドリ機能を提供しており、知識がない企業でも円滑に業務を進めることができます。これにより、専任の担当者が不在でもバックオフィス業務がスムーズに行えます。

クラウド士業

さらに、経営者が税理士や社会保険労務士などの専門家と顧問契約を結ぶことは難しい場合が多いですが、Bizerではオンラインで専門家に相談できるサービスも提供しています。トラブルが発生した際には、24時間以内に回答が得られるため、迅速な問題解決が可能です。専門家に業務の代行を依頼することもでき、中小企業にとって非常に有効な支援策となっています。

日本の開業率10%に向けて

安倍政権が掲げた「日本再興戦略」では、開業率を5%から10%台に引き上げることが目標とされています。Bizerは、起業支援サービスを通じてその実現に向けて貢献したいと考えています。サポートしている会社設立の法的文書は全て自動生成され、利用者は簡単な手続きで設立を進めることができます。そのため、今後も日本全体での起業の促進を図ります。