システム停止の影響を把握し経営リスクを軽減するウェビナー開催

システム停止とその影響

企業にとってシステムは基盤となるものであり、その停止は様々な業務に影響を及ぼします。特に、受発注や在庫管理、ECサイトの運営、物流、お客様への対応といった業務は、全てが連携して動いています。そこで一部のシステムが停止すると、販売機会を失ったり、出荷が遅れたりすることはもちろん、顧客対応が増加するなど、企業全体の信頼性を損なうことにつながります。

サイオステクノロジーによる調査によれば、直近3年間において、約50%の企業がシステム障害を経験しており、障害を経験した企業の70%以上が1時間以上システム停止の状況に陥った、という結果が出ています。このような事態は「珍しい出来事」ではなく、企業は一定頻度で起こる前提として考え対策を講じる必要があります。

対策が後回しになる理由

多くの企業がシステム停止のリスクを認識していても、具体的にどのシステムの停止がどの業務に波及し、どれほどの損失や復旧が必要になるのかを明確に説明できていないケースが多いです。そのため、障害対策の優先順位が正当化されず、後回しとなってしまうのです。また、調査によると約25%の企業が1,000万円以上の損失を経験し、さらに6.3%の企業は何と1億円以上の損失を被ったことがあると報告されています。このため、単なる対策費用だけではなく、実際の損失額や復旧作業の工数を踏まえた説明が極めて重要です。

ウェビナーの内容

この度開催されるウェビナーでは、システム停止によって引き起こされる可能性のある損失について、サイオステクノロジーの実態調査データを基に解説します。また、株式会社デイトナ・インターナショナル様の実際の取り組み例も紹介します。同社はDataSpiderを用いた受注管理、POS、CRM、WMS、自社ECサイト、各種モール、配送システムを連携させており、一旦停止すると商品マスタの登録、在庫の同期、EC注文の取り込み、出荷指示及び配送の連携に影響が出ることが明らかになっています。このため、数千万円規模の事業影響リスクが想定されていました。

当日はデイトナ・インターナショナル様にも登壇いただき、なぜ対策が必要だと判断したのか、社内での理解をどのように得て、予算化を進めたのか、失った金額や復旧にかかる時間を例にとり、社内説明の進め方についてお話しいただきます。