デンソーがCSR企業ランキング2026年版で18年ぶりの1位を獲得

CSR企業ランキング2026年版の結果発表

株式会社東洋経済新報社が、CSR（企業の社会的責任）と財務データの分析を基に作成した「CSR企業ランキング2026年版」の結果が発表されました。このランキングは、企業の社会的責任や財務健全性を評価するための重要な指標として位置付けられています。

デンソーがトップに返り咲く

今回のランキングで最も注目されるのは、デンソーが2008年の第２回以降、18年ぶりに1位に輝いたことです。デンソーは、財務部門で全体16位、人材活用53位、環境7位、企業統治＋社会性7位と、全てのCSR関連部門で順位を上げ、見事に首位を獲得しました。これにより、前回のランキングでの3位からのステップアップを果たしたのです。

この成功は、同社が構築した有機的な推進体制に起因しています。経営戦略部門がサステナビリティ経営の推進を行う一方で、環境や職場の安全性に関する各専門部署が具体的な活動を展開しています。また、網走テストセンターが環境省の「自然共生サイト」に認定されたことも、環境保護への取組みとして高く評価されています。

さらに、デンソーはワーク・ライフ・バランスの向上を重視し、定年後の再雇用者に対しても複線型の人事制度を導入しており、従業員のモチベーションを高める取り組みが功を奏しています。

JTと富士通が続く

続いて2位にはJT（日本たばこ産業）がランクインしました。JTは、財務部門で12位、人材活用68位、環境24位、企業統治＋社会性で2位と、安定した成績を収めており、3年連続で2位を維持しています。最近では、役員報酬にGHG排出量ネットゼロやダイバーシティ&インクルージョン（DE&I）といったESG指標を取り入れることで、企業の社会的責任を果たそうとしています。また、NPOとの連携を通じて社員の健康増進や途上国の支援活動を行い、葉タバコ農家への支援も2001年から続けており、累計約28.7万世帯の収入を向上させた実績もあります。

3位には富士通が登場しました。財務部門で25位という結果でしたが、企業全体で公平性と透明性を確保した苦情処理メカニズムを構築し、ITガバナンスにおいても先進的な取り組みを行っています。特に、生成AIの特性に配慮した注意喚起や、自社の知見をユーザー企業に提供する施策が評価されています。

金融機関など多様な企業が高評価

また、金融機関ランキングでは三井住友フィナンシャルグループが4年連続で1位を獲得しました。部門別で評価すると、人材活用5位、環境4位、企業統治＋社会性24位と、各指標で高い水準を保っています。同社は毎月従業員エンゲージメント調査を実施しており、その結果を迅速に反映させることで従業員の教育や研修に力を入れています。また、脱炭素に向けたトランジションファイナンスにも積極的に取り組む姿勢を示しています。

課題も浮き彫りに

今回の調査では、従業員エンゲージメントの重要性が再確認され、76.5％の企業がエンゲージメント調査を行っていることが分かりました。しかし、「改善・向上した」と回答した企業は48％に止まり、評価指標の測定から実際の改善へつなげることが今後の課題となります。

特に、生成AIの活用ルールを持つ企業は67.5％に対し約3割は未整備であり、環境分野についてもカーボン・クレジットの調達・利用に関しては19％にとどまっており、さらなる実務やノウハウの蓄積が求められています。

このランキングは、企業の透明性や社会的責任に対する取り組みがどれだけ進んでいるかを示す貴重なデータとなりました。今後も企業がCSRを重視し、更なる取り組みを進めることを期待したいです。