デジタル治療の未来を切り開く国際的な協力の始まり

デジタル治療の未来を切り開く国際的な協力

日本デジタルヘルス・アライアンス（JaDHA）と、米国のデジタルセラピューティクス・アライアンス（DTA）は、デジタル治療のさらなる普及を目指す国際的な協働を開始することを発表しました。この覚書は、2030年を見据えた医療提供体制のあるべき姿を探求し、それに向けた明確なロードマップを策定するための基盤となります。

覚書締結の背景

経済産業省は、2024年における医療機器産業のビジョンとして、デジタル治療を含む医療機器産業の発展に向けた戦略や支援策を示しています。このビジョンの中で、デジタル治療が高付加価値産業として成長するための研究開発投資やグローバルな展開が重要視されています。しかし、デジタル治療が治療選択肢として確立されている国はなく、各国の承認システムや保険制度の違いから、国際展開も難航しています。

そのため、JaDHAとDTAは国際的な協力関係を築き、デジタル治療の認知度を高め、その社会実装を促進するために共同作業を行います。この取り組みにより、2020年代の後半には、より便利で経済的な医療技術を世界中に届けることを目指しています。

デジタル治療の認知向上に向けた取り組み

現在の調査によると、日本国内では医師や一般生活者のデジタル治療に関する認知率はわずか15％にとどまっています。米国でも、デジタル治療が推奨されているにもかかわらず、医師や患者の理解は進んでいません。この認知率の低さは普及の大きな障壁とされています。

そこで、JaDHAとDTAは、互いの知見を共有しながら医療従事者や一般生活者へのデジタル治療の認知向上に努力します。日本での調査データや、アメリカでの患者参画型治療開発に関する情報を活用し、両国で効率的にデジタル治療を広める方向を目指します。

国際的な承認プロセスの整備

デジタル治療の開発および上市には多くの資源が必要とされます。そのため、安全性と有効性を確保したデジタル治療が各国で承認され、保険としても認可されるプロセスを合理化し、国際的に統一することが重要です。

JaDHAとDTAは、国際的な規制当局との連携を強化し、デジタル治療の承認および保険償還における提言を行います。この新しい規制体系の構築を進めることで、デジタル治療が更に浸透していくでしょう。

2030年に向けたロードマップの策定

両者は定期的に戦略会議を開催し、最新の国際動向に関するお互いの理解を深めると共に、デジタル治療の社会実装を進めるための課題についても議論します。2030年を見据えた医療提供体制の構築に向けたロードマップの策定を進行中です。

デジタル治療の持続的な発展を目指す中で、JaDHAは関連企業や団体と協力してこの分野の未来を共に築いていきます。デジタルヘルス産業の国際化を進めることで、持続可能な医療提供体制の実現を目指しています。