職場でのセクハラ実態調査：66.5％が経験、43.9％が我慢

最近、東晶貿易株式会社が実施した調査によると、264名の男女のうち66.5％が職場でセクハラを受けた経験があることがわかりました。この調査は、会社でのセクハラに関する実態を探るために行われ、さまざまな内容が浮き彫りになっています。

調査概要

調査は2025年2月6日から2月18日の期間中に実施され、有効回答数264人（女性182人、男性82人）という結果が得られました。調査方法はインターネットを利用した任意回答形式です。

セクハラの実態

調査結果によると、生命に関わる職場環境が彼らの生活に大きな影響を与えています。特に目を引くのは、上司からのセクハラが最も多く、全体の67%が上司からのハラスメントを受けているという結果です。これに対して、同僚からのハラスメントは48人（約18%）、取引先からのものは13人（約5%）となっています。

セクハラの種類

調査では、実際に受けた具体的なセクハラ内容も明らかになりました。特に環境型セクハラが最も多く見られ、セクハラが日常的になっていることが伺えます。以下は主なセクハラの分類です。

対価型セクハラ：権力を利用したセクハラ。「昇進するために付き合ってほしい」という直接的な要求が含まれます。

環境型セクハラ：職場環境を不快にする言動や行動。「職場での性的な冗談」が続出するケースが代表的です。

制裁型セクハラ：セクハラに抗うことに対する報復行為。セクハラについて相談した結果、業務量が増えるなどの嫌がらせを受けることがあります。

妄想型セクハラ：加害者の一方的な思い込みから生じるハラスメント。意図しない親密さを求められることもあり、非常に厄介です。

相談しない理由

驚くべきことに、セクハラを受けながらも相談しなかったのは43.9%に上ります。彼らが相談を躊躇した主な理由は、「相談する勇気がなかった」というもので、多くは上司の権力に対する恐れや、相談しても状況が好転しないと考えているからです。これにより、さらに問題が深刻化するのだと考えられます。

退職の実態

驚くことに、セクハラをきっかけに退職した人は60.7%という結果が出ました。このような現象は、職場でのセクハラがどれほど深刻な問題であるかを示しています。多くの場合、相談しても結果が得られず、最終的に退職を選ぶしかないという状況があるようです。

解決策を求める

セクハラが発生することは、単なる職場の問題ではなく、個人の日常生活にも大きな影響を及ぼす重要な社会問題です。今回の調査からは、セクハラを受けているのであれば、適切な対策を求め、声を上げる必要性が浮き彫りになりました。企業側も、職場環境を見直し、従業員が安全に報告できる体制を整えることが重要です。

セクハラを受けた場合、まずは信頼できる人に相談し、その後必要に応じて適切な措置を講じることが、健康的な職場環境の確保・自身の安穏につながるでしょう。これが基本なのではないかと思います。