岡山県庁、業務効率化に向けてGMOサイン導入を本格化

岡山県は、この度、自治体向けの電子契約サービス「GMOサイン」を本格的に導入したことを発表しました。2025年11月より、岡山県庁および出先事務所を含む県内全域でサービスの運用が開始されます。これにより、岡山県は契約業務の電子化を進め、行政手続きの効率化を図ることを目指しています。

この電子契約サービスの導入は、岡山県の「生き活き岡山」というビジョンに基づき、地域住民や事業者の利便性を向上させるために進められているDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進の一環です。特に、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「GMOサイン」は、その使いやすさや高機能性が高く評価されており、現在、津山市や真庭市でも導入が進められています。

導入の背景

岡山県では、さまざまな業務をデジタル化することに力を入れており、GMOサインの導入もその一部です。県は導入にあたり、複数のサービスを比較し、LGWAN経由で利用できるというポイントが決め手となりました。また、簡単なインターフェースと、きめ細かなサポートも評価されています。

岡山県のデジタル推進課は、「行政のデジタル化を推進し、契約手続きにおける利便性を向上させるために導入した」と話しており、導入後はすでに多くの部署で電子契約が締結されています。

行政のデジタル化による変革

岡山県において「GMOサイン」を導入したことで、来庁せずに契約手続きを完了できるようになり、住民や事業者にとっての便利さが格段に向上します。また、庁内の業務効率化も期待されており、職員がより生産的な業務に集中できる環境が整います。さらなる利用拡大が見込まれており、県内各所での普及が期待されています。

セキュリティと機能性

「GMOサイン」は高いセキュリティ基準を満たしており、GMOグローバルサイン・HDが提供するサービスは、ISMAPやISO27001といったセキュリティ認証を取得しています。そのため、地域の自治体にとっても安心して導入できるものとなっています。

岡山県では、契約業務だけでなく、行政の処分通知などのデジタル化を進める「GMOサイン電子公印」の導入も視野に入れています。これにより、電子化の波は更に広がり、「生き活き岡山」の実現に向けた確固たる一歩となります。