日韓のジェンダー政策強化に向けた新しい一歩──KWDIとの覚書締結

日韓のジェンダー政策強化に向けた新しい一歩

2026年9月1日、韓国女性政策研究院（KWDI）と独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、男女共同参画に関する研究交流及び協力に関する覚書を締結しました。この協力覚書は、両機関が連携を深め、日韓のジェンダー政策の進展をさらに推進する重要なステップです。

覚書の主な内容

覚書の目的は、男女共同参画に関する研究や人材、情報の交換を促し、両機関の事業の発展を図ることです。具体的な協力内容には以下のようなものが含まれます：

1. 共同研究事業の実施
2. セミナーやシンポジウム、ワークショップなどの開催
3. 学術資材や研究情報の交換
4. 研究員や専門職員、事務職員の交流
5. 両機関の実施する研究活動への協力
6. その他、合意されたプログラムや活動

このように、多岐にわたる協力体制が築かれることにより、男女共同参画に関する理解が深まることが期待されています。

有識者との懇談会

同じ日の午後には、埼玉大学の副学長や日本女性学習財団の理事長とともに、大学におけるジェンダー平等の取り組みや地方から都市への女性の流出、キャリア支援の現状について意見交換が行われました。これによって、日韓で共通する男女共同参画の課題について深く掘り下げることができました。

取り組みの将来性

KWDIとJGEPAの協力関係は、単なる交流に留まらず、お互いの強みを活かした多角的なアプローチを可能にするものであり、将来的には研究成果や政策提言にもつながるでしょう。また、行事の詳細や成果は、JGEPAのウェブサイトを通じて公開される予定です。

多様な立場からの意見交換がなされることで、日韓のジェンダー政策の新しい可能性が広がり、両国の女性たちに新たな道が開かれることを期待しています。