日経新聞とASIA to JAPAN業務提携でグローバル人材採用支援強化

日本経済新聞社と、海外トップ大学の学生を対象とした採用支援サービス「FAST OFFER」を提供するASIA to JAPAN（AtoJ）が業務提携を行いました。少子高齢化が加速する日本において、優秀な人材確保が喫緊の課題となる中、両社はグローバル人材獲得に向けた協力を強化することで合意しました。

AtoJは、高い日本語能力を有する優秀な外国人材の採用支援に実績を持つ企業です。一方、日本経済新聞社は、幅広い情報発信力とネットワークを強みとしています。今回の業務提携により、両社の強みを融合することで、より効果的なグローバル人材採用を目指します。

少子高齢化とグローバル人材獲得の必要性

日本の労働人口は減少傾向にあり、企業は優秀な人材の確保に苦戦しています。特に、高度な専門知識やスキルを持つ人材の不足は深刻な問題となっています。こうした状況を踏まえ、グローバル人材の獲得は、日本経済の持続的成長に不可欠となっています。

業務提携による具体的な取り組み

両社は、以下の取り組みを予定しています。

大規模採用イベント「NIKKEI Global Recruiting Forum」開催（2025年2月予定）：海外の大学から優秀な学生を招聘し、日本企業とのマッチングを促進します。
学生と企業のマッチングイベント「FAST OFFER with NIKKEI」開催（2025年中に11回予定）：オンライン、オフライン両面から学生と企業の出会いの場を提供します。
グローバル交流会・HR勉強会の開催（毎月予定）：日本文化への理解を深め、企業と学生間のコミュニケーションを促進します。

これらのイベントを通して、日本企業がグローバル人材を採用し、多様な人材が活躍できる環境を構築することを目指します。

AtoJと日本経済新聞社の連携による効果

AtoJの採用支援ノウハウと、日本経済新聞社の情報発信力・ネットワークを組み合わせることで、より多くの優秀なグローバル人材を採用できる環境が期待されます。

今後の展望

今回の業務提携は、単なる採用支援にとどまらず、日本社会における多様性の促進、人材育成、そして持続可能な社会の実現に貢献するものと期待されています。両社は、今後も連携を強化し、グローバル人材の採用支援を拡大していく予定です。

ASIA to JAPAN 会社概要

代表取締役：三瓶雅人
本社所在地：東京都台東区台東3-15-3 MARK SQUARE 御徒町8F
設立：2017年2月
事業内容：アジアトップクラスの外国人学生の採用支援事業など

日本経済新聞社会社概要

代表取締役社長：長谷部剛
本社所在地：東京都千代田区大手町1-3-7
創刊：1876年12月2日
* 事業内容：新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、文化事業などを展開

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