日本の製造業に新たな息吹をもたらすJAIMの設立

2025年6月30日、日本の製造業における特定技能外国人の受け入れに特化した一般社団法人「工業製品製造技能人材機構（JAIM）」が設立されました。この組織は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が中心となり、主要な業界団体と連携して運営されます。

JAIMは、特定技能外国人受入事業実施法人として経済産業大臣に登録され、製造業における外国人労働者の適正で円滑な受け入れを目指しています。これにより、日本の製造業における生産性の向上や国内人材の確保が期待されます。

JAIM設立の背景

近年、製造業における特定技能外国人の受け入れ見込数が大幅に増加しています。2024年3月の閣議決定により、受入れ見込数は49,750人から173,300人となり、対象業務も拡大されました。このような背景の中で、JAIMの設立は、製造現場のニーズに応じた柔軟な対応が求められました。

JAIMの目的と活動

JAIMの設立目的は、製造業分野における特定技能外国人の受け入れを円滑にするため、業界団体が協力し合い、健全な発展を促進することです。具体的には、以下のような活動を行います。
1. 特定技能外国人の受け入れに関する行動規範の策定と運用。
2. 技能評価に関する事業の運営。
3. その他、法人の目的達成に必要な事業。

これらの活動は、日本の製造業界が直面する人材不足問題を解決するための重要な一歩となります。

役員構成とオススメの賛助会員制度

JAIMの役員には、製造業界の各団体から選ばれた代表者が集っており、会長には日本繊維産業連盟の会長、理事長には豊島竹男氏が就任しました。彼は、特定技能制度の安定的な運営に向けた実績を持ち、その経験を生かして法人を牽引します。

また、JAIMでは、正会員として特定技能制度を活用する業界団体が加入でき、賛助会員として特定技能外国人を受け入れる事業所が登録されることで、広く活動が展開されます。これは、異なる業種間の連携を進めるとともに、製造業全体の人材確保に寄与する取り組みです。

今後の展望

JAIMは、2025年7月から9月にかけて賛助会員の入会申請を受け付け、2025年10月からは会費を財源としたサービスの提供を開始する予定です。このように、JAIMの設立は日本の製造業界に新たな息吹をもたらすことでしょう。

この新たな動きによって、製造業が必要とする人材の確保が進むことで、さらなる競争力の強化が期待されます。JAIMの今後の活動に注目が集まっています。