建設業界のDX化を推進するワールドコーポレーションとJMSの協業の意義

建設業界のDX化を進めるための新たな試み

株式会社ワールドコーポレーションとジャパンメディアシステム株式会社（以下、JMS）は、建設業界のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の浸透を目指して、販売代理店契約を結びました。これにより、両社は工事現場での作業効率向上に貢献する新たなDXツールの導入を加速させる見込みです。

建設業界の抱える深刻な課題

建設業界は今後の需要増加が期待される一方で、人手不足が大きな障害となっています。特に、高齢化が進んでいるため、2025年問題として知られる労働力不足が一層深刻化しつつあります。これに対処するために、DXツールの導入が急務となっています。

国土交通省は、建設現場への遠隔臨場技術の導入を進めており、業界のDX化に向けた努力が求められています。これに応える形で、ワールドコーポレーションは「建設DX推進事業部」を設立。DXツールを活用し、現場作業の生産性向上を目指しています。

JMSの強み

JMSは、遠隔作業支援システム「LiveOn Wearable」を開発し、現場作業者と管理者との間の双方向通信を可能としています。このシステムは、作業指示や確認作業、記録の保存を実現し、コミュニケーションのデジタル化を推進しています。

実際、「LiveOn Wearable」はすでに100以上の現場で導入されており、建設業界におけるDX化を加速させています。また、このシステムは新技術情報提供システム（NETIS）にも登録され、多くの建設事業者にとって導入しやすい環境が整えられています。

販売代理店契約の意義

今回の協業により、ワールドコーポレーションは、より多様なDXツールを活用することが可能となりました。これにより、顧客に対するDX化のサポートが一層強化される見通しです。同社の代表取締役である小林良氏は、「今回の契約を通じて、建設業界のDX化がさらに進展することを期待しています」とコメントしています。