中東の人道危機に対する救援金の募集開始 - 日本赤十字社

中東の人道危機に向けた日本赤十字社の取り組み

2026年3月16日、東京都港区に本社を置く日本赤十字社（以下、「日赤」）は、中東の急速な人道危機に対する救援金の受付を開始しました。これは、イランを含む周辺地域での設立された人道危機問題に対処するための重要なステップです。この救援金は、日赤をはじめとする国際赤十字・赤新月社連盟や各国赤十字社による救援・復興活動に充てられる予定です。

救援金受付の詳細

日赤の「イラン及び周辺国人道危機救援金」は、2026年3月16日から5月29日まで受付されます。寄付は以下の方法で行うことができます：

1. ゆうちょ銀行・郵便局：口座番号は 00110-2-5606 です。通信欄には「イラン及び周辺国人道危機救援金」と記入してください。
2. 都市銀行：
- 三井住友銀行（すずらん支店）普通預金 2787809
- 三菱UFJ銀行（やまびこ支店）普通預金 2105813
- みずほ銀行（クヌギ支店）普通預金 0623692
3. 各口座名義は「日本赤十字社」となっており、受領証が必要な場合は明記する必要があります。

中東の被害概要

中東では、2026年2月28日以降、軍事的対立が激化し、イラン国内では民間人の死傷者が増加し、生活基盤が壊滅的な状況となっています。具体的には、イランでは1300人以上が命を落とし、医療機関や学校、インフラへの大きな損傷が報告されています。さらに、イスラエルやレバノンについても、具体的な死者や負傷者数が増加しており、特にレバノンでは逃げる人々が増え、医療体制が崩壊寸前です。

現地赤十字社の救援活動

イラン赤新月社では、約400万人のボランティアを活用し、医療や救援物資の提供、捜索・救助活動が行われています。特に、攻撃を受けた学校への対応チーム派遣や救急救命医療の提供が急務とされています。

イスラエルでは、ダビデの赤盾社が救助活動を行い、負傷者722人の治療にあたっています。レバノン赤十字社もまた被災地域での救援活動を強化し、避難民への支援が行われています。