公民共創プラットフォーム「ローカルハブ」が新たにリニューアル!
株式会社クラウドシエンが運営する公民共創プラットフォーム「ローカルハブ」が、2025年11月6日(木)に大幅なリニューアルを果たしました。新たに追加された機能は、自治体が抱える地域課題をより効果的に発信できるよう設計されており、企業からの最適な提案を受けられる仕組みが整備されています。
近年の背景とリニューアルの意義
地域社会の課題解決や新規事業の立ち上げには、企業と自治体の連携が不可欠です。「ローカルハブ」では、過去に多くの自治体と企業のマッチングを支援してきた実績がありますが、今回のリニューアルでは自治体が情報収集を行うのではなく、積極的に課題を発信し、それに対する企業からの提案を受け取る動きにシフトしました。この新たな体制が、より価値のある公民共創を促進することを狙いとしています。
「ローカルハブ」の画期的な仕組み
このプラットフォームの仕組みは非常にシンプルで、以下のようなプロセスで構成されています。
- - 自治体が地域課題を企業に向けて発信する。
- - 企業からは各自治体に適した提案が届く。
効率的なマッチングを実現する独自の仕組みで、アイデアの共有から事業化までをトータルでサポートします。
新機能の詳細
1. 地域課題作成機能
この機能により、自治体はフォーム形式の設問に答えるだけで、企業に理解しやすい形で地域課題を作成し、掲載することができます。
2. 提案ナビゲーション機能
全国の企業がローカルハブ上で掲載された地域課題を閲覧し、高い質の提案が届く仕組みです。この機能が導入されたことで、事業化率が向上し、内部調整の負担も軽減されています。
3. リバースマッチ機能
お気に入りの企業から提案を受け取れるこの機能によって、選択肢が増えるだけでなく、事業化までの時間を大幅に短縮することが可能となります。
4. チャット機能
企業とのメッセージのやり取りがローカルハブのシステム内で完結するため、外部ツールを利用する必要がありません。このチャット機能により、コミュニケーションがよりスムーズになります。
企業の皆さんはこの提案ナビゲーション機能を活用することで、自治体のニーズに即した有意義な提案ができるようになります。
公民共創の未来へ向けて
「ローカルハブ」は、全国の自治体が抱える課題を共有し、それに対する企業の応答を通じて新しい地域価値を生み出すことを目指しています。未来を見据えて、こちらのプラットフォームはより使いやすく、持続可能な連携の構築に貢献し続けるでしょう。
自治体や企業の皆様へ
「ローカルハブ」の利用は無料で、地域の課題を簡単に発信するためのサポートを提供。安心して導入できるよう、わかりやすいサービス資料も準備しています。自治体や企業はぜひこの機会に「ローカルハブ」を活用し、共に新しい価値を築いていきましょう。
サポート情報
株式会社クラウドシエンの社長、神原翔吾氏が率いるこの新たな取り組みにぜひ注目です。