災害対策における衛星インターネットの可能性を実証した共同実験

最近、日本国内での地震や台風などの災害リスクが高まっています。それに伴い、企業を含む多くの組織で災害時の業務継続計画（BCP）が重要視されるようになっています。そこで注目を集めているのが、ネットアップ合同会社と国立大学法人山口大学が共同で実施した実証実験です。この実験では、災害シナリオを想定して、衛星インターネットサービスを利用したストレージデータへのアクセスの実現可能性が検証されました。

実証実験の背景には、自然災害が企業の事業継続に大きな影響を与えることがあるでしょう。特に南海トラフ地震など大型地震のリスクは高く、早急な対策が求められています。このような状況で、災害に対する「レジリエンス」と呼ばれる能力が重要です。レジリエンスとは、予想外の事態が発生した際にも業務を維持し、早期の復旧を図る能力を指します。具体的には、IT領域でもシステムの強化だけでなく、コストと性能のバランスを考えながら、柔軟な対応が求められます。

今回の実証実験では数時間で設営可能な衛星インターネット環境が確立され、比較的低コストでの運用が可能であることが確認されました。実験では、被災と想定された地域に設置した衛星アンテナを通じて、本社にあるNetAppのストレージにアクセスできることを確認しました。また、データの同期も行えることが実証され、ネットワークが不安定な状況でも、データのやり取りがスムーズに行えるメリットが明らかになりました。

この実験の結果は、災害時におけるデータ保存を支える新たな選択肢として期待されています。実験参加者の一人である松野浩嗣副学長は、教育や研究の現場でもネットワークと情報システムが不可欠であり、災害時に迅速な情報回復が可能であることが重要だと語っています。

一方、ネットアップの平松貢専務執行役員は、データの災害対策が経営上の重要なテーマであり、この実証により新たな可能性が確認できたと述べています。加えて、実験結果は2025年1月28日に東京で開催される「NetApp INSIGHT Xtra」イベントで展示される予定です。加えて、さらに詳細な情報はNetAppのブログにも掲載される予定です。

ネットアップと山口大学の共同実験により、災害に地対する新たなITソリューションが提案されつつあります。今後、多くの企業や自治体がこのような技術を取り入れることで、より強固なレジリエンスを築くことができるでしょう。この実証実験の成果は、災害対策における重要な一歩となることが期待されています。