日本の水産業を守る！IUU漁業対策の共同宣言とその意義

日本の水産マーケットにおけるIUU（違法・無報告・無規制）漁業の脅威が高まっています。この問題に対処するため、IUUフォーラムジャパンは2024年9月30日、国内の主要企業13社と共同で水産庁に対し、IUU漁業による水産物の流入防止を強化するよう求める宣言書を提出しました。

IUU漁業とは何か？

IUU漁業は国際的な問題であり、持続可能な水産資源の利用や海洋生態系の保護を揺るがす要因となっています。また、水産業で働く人々の公正な経済活動を妨げることから、SDGsの目標14においてもその撲滅が重要視されています。

この問題に対して、 EUやアメリカでは15年以上前から厳格な規制を実施していますが、行き場を失ったIUU漁業に由来する水産物が日本に流入するリスクが大きくなっているのが現状です。2017年には、日本の輸入水産物のうち24～36％がIUU漁業に関連しているとの推定もあります。

日本の対応

こうした危機感を背景に、日本でも2022年に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」、通称水産流通適正化法が施行されました。この法律は2年ごとに見直されており、現在はイカ、サンマ、サバ、マイワシ、アワビ、ナマコ、シラスウナギの7魚種が規制の対象となっています。

共同宣言書は、この水産流通適正化法のさらなる強化を訴えています。水産庁は有識者による推進会議を設置し、規制強化や技術開発、国際的な連携が求められています。

共同宣言書の意義

IUUフォーラムジャパンのメンバーであり、WWFジャパンのIUU漁業対策マネージャーである植松周平さんは、共同宣言書の提出が持つ意義を強調しています。彼は「世界有数の水産物輸入市場である日本が、この法律を実施することは重要な前進である」と述べ、厳格な規制を進めることで日本の食卓と水産業を守る必要性を力説しました。