大日本土木が業務標準化を実現するためにNECのSaaS型ERPを導入

大日本土木の業務標準化への挑戦

2024年に創業100周年を迎える大日本土木株式会社は、企業の成長を支えるため、業務の標準化に向けた大きな一歩を踏み出しました。その一環として、NECのSaaS型ERP『建設クラウド』を採用し、今までのシステムからの脱却を図りました。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるため、どのような取り組みが行われたのでしょうか。

導入の背景

大日本土木は、創業以来長年にわたり稼働してきたメインフレームを基幹システムに使用していました。このシステムは、部分的な改修が繰り返される中で仕様が複雑化し、運用に多くのコストと時間を要するようになっていました。また、全国にある支店ごとに異なる業務フローが存在したため、社員が異動するたびに新しい業務を覚えなければならない状況でした。特に、紙帳票による二重入力の非効率さや、月次の会計実績は迅速な経営判断を阻害していました。

建設業向けSaaS型ERPの導入

このような課題を解決するために、大日本土木は『建設クラウド』の導入を決定しました。これは工事原価管理や財務会計に特化したSaaS型ERPであり、業務をサービス標準に合わせる『Fit to Standard』を実践しました。このアプローチにより、全社的な業務フローの一貫性が生まれ、業務標準化が実現されました。

具体的な成果

1. 環境変化への対応力向上
ノンカスタマイズでの導入により、法律や基盤の更新もサービス側で対応。これにより、将来の変化に対する柔軟に適応できる環境を整えました。

2. 業務の標準化による柔軟性向上
共同開発で生まれた標準業務プロセスをもとに、50年にわたる運用差異を解消。これにより、業務の均一化と効率化が図られました。

3. 収益管理精度と決算処理の時間短縮
業務フローの見直しとリアルタイムでのデータ管理によって、収益管理の精度向上と決算処理時間の約50%短縮を実現しました。

今後の期待と展望

導入が評価されるポイントは、顧客独自の会計手法についてもNECがしっかりと理解し、それに見合った形でサービスを提供した点です。また、建設クラウドを活用する企業同士が情報交換し、サポートし合えるユーザー会も設立される予定です。このような環境が整備されることで、法改正や運用上の課題に便宜を提供できるのです。

NECは今後も、建設業界に向けたDXのさらなる推進と、建設クラウドの持続的な活用支援に注力してまいります。時間効率性と業務の標準化を両立させたこの取り組みは、今後の業界に対する革新をもたらすことでしょう。