iDeCo利用者の77%が税制優遇を重視、しかし不便さも

iDeCoの実態と利用者の意識調査

個人型確定拠出年金、一般に知られるiDeCoは、特に若年層における老後資産形成の重要な手段となっています。この制度を通じて資産運用を行う加入者が増加している中、WeCapital株式会社が実施した『iDeCoユーザーの投資意識』に関する調査の結果が発表されました。

調査概要

今回の調査は1,012名を対象に行い、主にiDeCoの利用状況や理由、不便だと感じている点に焦点を当てています。まず、iDeCo加入者の約70%が税制優遇を理由にこの制度を利用していることが明らかになりました。しかし、選択した投資商品の多様性や制度改正に対する意識も見逃せません。

主な調査結果

調査結果によると、iDeCoで運用している商品は、81.3%が「投資信託（元本変動型商品）」であり、18.7%が「定期預金・保険（元本確保型商品）」を選択していることが分かりました。また、毎月の掛金額については、35.3%が『2万円以上～3万円未満』と回答し、続いて『1万円以上～2万円未満』が33.6%で続いています。このため、全体の68.9%が1万円以上の掛金を設定していることが分かります。

制度改正に対する認知

2024年12月の制度改正に関しては、参加者の約70%がその内容を認知しているとのこと。この改正により、確定給付型の他制度を併用する際のiDeCoの拠出限度額が引き上げられ、既に掛金を増額した人は25.3%、増額を検討中の方が37.1%という結果でした。つまり、全体の62.4%が増額の可能性を持つことが分かりました。

iDeCo利用の満足度

次に、iDeCoを利用している理由については、税制優遇が71.4%、老後資金準備が58.6%、公的年金への不安が34.1%を占めました。しかし、iDeCoの不便な点としては、44.0%が『受け取るのが60歳以降に限定されている』こと、41.5%が『途中解約ができない』こと、27.9%が『手続きや管理が複雑』だと感じていました。この結果、利用者にとっては利便性や柔軟性の面での不満も少なくないことが示されました。

他の投資手段

さらに興味深いのは、iDeCo以外の投資についても関心が高いこと。新NISAに参加している割合は約70%に達し、他の投資商品、市場情報、資産運用の戦略を考える方が増えているようです。多くの方が税制優遇や利回り、長期運用が可能かという点に重点を置いて投資先を選定していることが分かりました。

まとめ

iDeCoの加入者が税制優遇を大きな利点としつつも、制度の制約や手続きの負担感から不便を感じている実態が明らかになりました。様々な投資商品との組み合わせや、今後の制度改正への理解を深めることで、老後資金の準備をより効率的に行えることが期待されます。iDeCoはもちろんですが、自分に合った投資戦略を模索することが今後の資産形成において重要です。