大分県が観光データを集約する新ツールを発表、研修会も実施

大分県の新たな観光データプラットフォームの紹介

大分県において、観光関連データを一元的に集約し、可視化する新しいツール『おおいた観光データカタログ』が2026年2月3日に公開される予定です。この取り組みは、Vpon JAPAN株式会社が大分県商工観光労働部観光局と連携し、観光施策を支えるデータマーケティングの基盤を強化することを目的としています。

取り組みの背景

旅行業界では、ニーズの多様化や人手不足といった課題が浮上しています。従来の、経験や勘に依存した方法では限界があることから、観光データの一元化が求められています。このカタログは宿泊者数や消費額、来訪者の満足度など、観光に関連する様々なデータを集めることで、観光関係者が具体的な戦略策定を行えるよう支援します。

研修会の詳細

この新しいツールの公開に伴い、観光関係者を対象にした研修会が行われる予定です。具体的には、『令和7年度大分県版観光DMP活用研修会』と題されたこの研修では、観光マーケティングの全体像や環境分析、データの効果的な活用方法について学ぶことができます。

研修会の目的と内容

研修会は、観光庁の「観光地域マーケティングガイドブック」を基に進行され、観光地域のマーケティング戦略やデータの活用方法について詳しく学びます。演習を通じて、現場での課題整理や施策の策定に必要となる思考方法を学ぶことを目的としています。

研修の対象者と日程

県内の観光関係者やDMO（Destination Management Organization）などが研修対象となります。研修は2026年2月26日に大分市内のiichiko総合文化センターで行われ、各地域でその後の研修も予定されているため、オンライン参加も可能です。

期待される効果

この『おおいた観光データカタログ』の公開と研修の実施により、観光関連のデータが共通の基盤として活用され、関係者が議論を行いやすい環境が整うことが期待されます。また、データを基にした効果的なプロモーション活動が進められることで、観光地の経営においてもさらなる向上が見込まれます。

Vponのコメント

Vpon JAPAN株式会社の広報担当者は、「データは単に存在するだけでは意味がなく、施策に結びつくことが重要です。このカタログと研修会は、観光関連の実務者が客観的なデータをもとに課題を整理し、実際の戦略に落とし込むための仕組みです」とコメントしています。

この新しい取り組みが、大分県の観光業にどのような変革をもたらすのか、今から楽しみです。