パナソニックHD、ネパールの無電化地域にソーラーランタンを寄贈
2025年6月18日、パナソニックホールディングス株式会社(以下パナソニックHD)は国連人間居住計画(国連ハビタット)と協力し、ネパールのチャンドラギリ市およびラジプル農村自治体の無電化地域にある住民にソーラーランタン400台を寄贈しました。この取り組みは、電気がない地域に明かりをもたらし、生活環境の改善を目指すものです。
寄贈式典の様子
式典はカトマンズ郊外のチャンドラギリ市にて開催され、行政関係者や国連ハビタットのメンバー、在ネパール日本国大使館、地域住民、そしてパナソニックHDの関係者が出席しました。寄贈式では、参加者が地域の課題やこの取り組みの意義について情報を共有しました。
無電化地域の課題
寄贈先となった地域には、歴史的なカースト制度の影響を受け、不安定な住居環境にある人々が多く居住しています。これらの家庭は、国家電力網からの接続がないか、接続されていても不安定な電力供給しか受けておらず、さらには電気料金の支払いが難しい状況にあります。そのため、灯油ランプや薪などの伝統的な照明器具に依存せざるを得ず、悪化した室内空気環境や火災リスク、さらには教育の機会の損失といった問題が生じています。
今回の寄贈によって、灯油の使用を減らすことで室内の空気環境が改善され、灯油や薪の購入にかかる費用や時間も削減できることが期待されています。また、子どもたちにとっては家庭学習の時間が確保できるようになり、教育にも良い影響を与えるでしょう。
持続可能な社会への取り組み
パナソニックHDは、今後も多くのパートナーと連携し無電化地域にソーラーランタンを提供し続けるとしています。その取り組みを通じて「教育」「健康」「収入向上」という機会を創出し、貧困の解消に向けた持続可能な社会の実現を目指しています。
プロジェクトの背景
パナソニックHDは、2013年から無電化地域への支援を開始し、「LIGHT UP THE FUTURE」というプロジェクト名で活動を進めています。このプロジェクトでは、これまでに様々な団体と連携して12万台を超えるソーラーランタンを36か国以上の地域に届けてきました。
国連ハビタットの活動
国連ハビタットは、都市化と居住に関する問題解決に取り組む国連機関であり、特に持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて各国政府や民間企業と協力しています。アジア太平洋地域においても、1997年に福岡に設立された地域本部が広範な国際協力を推進しています。
今回のソーラーランタン寄贈は、国連ハビタットによる環境技術協力事業の一環として行われ、地域住民の生活向上に寄与することを目的としています。