中小企業の業況判断DIが4期ぶりに上昇！～中小企業景況調査（2024年4-6月期）結果～

中小企業の業況判断DIが4期ぶりに上昇！

独立行政法人中小企業基盤整備機構が発表した「第176回中小企業景況調査（2024年4-6月期）」の結果、中小企業の業況判断DIが4期ぶりに上昇しました。

調査によると、全産業の業況判断DIは▲15.7となり、前期比で2.6ポイント上昇しました。産業別に見ると、製造業、小売業、サービス業、建設業、卸売業のすべての産業でDIが上昇しています。

製造業では、業況判断DIが▲18.8となり、4期ぶりに上昇しました。非製造業では、小売業が▲25.0、サービス業が▲8.8、建設業が▲11.8、卸売業が▲12.4と、すべての産業で上昇しました。

原材料・商品仕入単価DIは、全産業で70.3となり、3期ぶりに上昇しました。産業別に見ると、卸売業、製造業、小売業、サービス業、建設業のすべての産業で上昇しました。

今回の調査は、2024年6月1日時点での全国の中小企業を対象に、商工会、商工会議所の経営指導員、及び中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面接し、聴き取りによって実施されました。調査対象企業数は18,840社、有効回答企業数は17,959社で、有効回答率は95.3%でした。

中小企業の現状と課題

今回の調査結果から、中小企業の業況は改善傾向にあることがわかります。しかし、依然として厳しい経営環境にある企業も多く、今後の動向を見守る必要があります。

中小企業は、日本経済の基盤を支える重要な存在です。中小企業が活発に活動することで、雇用創出や地域経済の活性化につながります。中小企業が直面する課題解決に向けて、政府や関係機関による支援がますます重要になります。

中小企業基盤整備機構について

中小企業基盤整備機構は、中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力しています。