株式会社コンヴァノが45億円の自己株式取得を決定し資本政策を強化！

株式会社コンヴァノ、自己株式取得を決定

株式会社コンヴァノは、2026年8月24日に開催した取締役会において、最大45億円、4,500万株の自己株式の取得を決定しました。今回の自己株式取得は、株主還元を目的とし、より効率的な資本政策の実現を目指しています。

取得方法とスケジュール

自己株式の取得は、次の2つの方法で行われます。1つは、株式会社ディメンショナルからの相対取引、もう1つは東京証券取引所での市場買付けです。相対取引は、2026年9月30日の臨時株主総会での承認が条件とされています。

- 相対取引：最大37,289,600株、最大取得総額は約37億円。

- 市場買付け：最大7,710,400株、取得総額は約7億7千万。

いずれも取得期間は2026年10月1日から始まり、相対取得は10月30日まで、市場買付けは2027年3月31日までとなっています。

株主還元の背景

コンヴァノは、この自己株式取得を通じて株主の利益を還元することを重視しています。この方針は、同社が2025年に取得した新株予約権に基づく株式の一部が未売却であることから、需給バランスを保つための措置でもあります。市場売却を行うことで、株価に悪影響が及ぶことを避ける目的があります。さらに、保有していたビットコインを売却した際に得た資金を、この自己株式取得に充てることを決定しています。具体的には、ビットコインを売却し回収した金額の一部を自己株式取得に使用します。

自己株式取得の財務的効果

株式会社コンヴァノは、今回の自己株式取得により、発行済株式総数が約8.85%減少すると見込まれています。この結果、1株当たり当期純利益（EPS）が約9.7%向上する見込みで、株主にとっての利益が見込まれます。ただし、資本合計と現金等は最大45億円減少するため、経営上の影響についても慎重に検討されています。会社は、事業運営に必要な流動性を確保した上でこの施策を実施しています。

取得株式の処理と議決権割合

取得した自己株式は、基本的に速やかに消却される予定であり、そのことが株主に還元される意図を示しています。また、今回の自己株式取得によって、筆頭株主の議決権比率が上昇する見込みです。株式会社NTの所有割合は61.55%から67.53%に増加し、これは会社法上の特別決議を行うための条件をほぼ満たすことになります。取締役会では少数株主の影響力が相対的に減少することにも留意しつつ、合理的な施策として位置付けられています。

今後の展開

2026年9月30日には臨時株主総会が開催され、相対取得に関する議案が提出される予定です。自社株の取得についての状況は毎月公表され、透明性のある情報提供が行われる見込みです。株式会社コンヴァノは、AIやDX推進に力を入れ、新しい価値創造を目指しています。今後も事業成長に貢献する施策を通じて、株主に対する利益還元を重視していきます。

この自己株式取得は、短期的な施策にとどまらず、持続的な企業価値向上に寄与するものと考えられています。企業理念に基づき、新しい価値の創造に取り組むコンヴァノの姿勢が今後どのように発展するのか、注目が集まります。