次世代型資源循環インフラ「JOYCLE」が約1.5億円を調達し社会実装を加速

次世代型資源循環インフラ「JOYCLE」

株式会社JOYCLE（東京都港区）は、プレシリーズAラウンドで約1.5億円の資金調達を成功させ、今後の事業拡大に向けた強固な基盤を築きました。JOYCLEは、「ごみを運ばず、燃やさず、資源化する」という理念のもと、昨今の埋立地の減少や焼却炉の課題を解決する次世代型分散インフラ「JOYCLE BOX」を開発しています。

資金調達の背景

現在の廃棄物処理においては、大型焼却施設への運搬とその後の焼却に強く依存しており、それに伴う高い物流コストやCO2排出、人手不足といった問題が深刻です。JOYCLEは、これらの課題を解決するために、地域ごとに設置可能な小型分散型プラント「JOYCLE BOX」を開発。この装置は、電熱を使用して廃棄物を95%以上減容する能力を持ち、無機資源や炭化物に変換することが可能です。

「JOYCLE BOX」の特長

「JOYCLE BOX」は、牽引可能な形状で設計されており、ごみの発生源近くに設置できるのが最大の特長です。これにより、長距離運搬が不要になり、運搬コストの削減、ドライバー不足の解消、さらには資源化率の向上を同時に実現します。また、IoTデータ可視化システム「JOYCLE BOARD」を搭載しており、運用状況やデータ分析をリアルタイムで行える仕組みも備えています。

さらに、太陽光パネルや衛星通信（Starlink Business）との連携により、電力網や通信網に依存しない「防災オフグリッドインフラ」としても機能します。これにより、平常時の廃棄物処理コストを削減できるだけでなく、災害時の廃棄物処理にも迅速に対応できます。

今後の展望

今回の資金調達により、JOYCLEは「JOYCLE BOX」の量産体制の構築を加速します。また、全国の自治体や企業との協業を拡大し、地域特有の廃棄物問題解決へ向けた実証実験を進めていきます。今後、共創パートナーを募集し、10機限定のJOYCLE BOXの先行販売も行う計画です。これにより、企業や自治体と連携して分散型インフラの社会実装を目指していきます。