2025年上期の小規模オフィス賃料動向を徹底分析！

小規模オフィスの賃料動向を探る

不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社が最新の小規模オフィス賃料に関する調査を発表しました。この調査は、同社が運営する不動産情報ネットワークを用いて、アットホームラボ株式会社に委託し行われたものです。ここでは、2025年上期（1月～6月）の募集賃料の動向について詳しく見ていきましょう。

東京の小規模オフィス賃料の動向

東京都内での小規模オフィスの賃料は、超小型（5～25坪）と小型（25～50坪）の両セグメントで小幅な上昇が見られました。特に、超小型は6期連続で上昇を記録しており、これは近年の賃料動向を反映した結果と言えるでしょう。

- 超小型オフィス: 14,321円/坪（前期比+3.5％）
- 小型オフィス: 16,013円/坪（前期比+1.2％）

エリア別に見ると、超小型オフィスが15エリア、小型オフィスが10エリアで、12年下期以降の最高賃料を更新しました。

その他の主要エリアにおける賃料の動向

東京以外の主要エリアでも賃料の変動が見られました。特に以下の地域では超小型の賃料が前期比でプラスとなりました。

- 仙台市、名古屋市: 超小型の賃料が上昇し、名古屋市では12年下期以降の最高値を更新しています。

また、小型の賃料に関しても、横浜市や名古屋市で12年下期以降の最高値を記録しています。

調査概要と対象エリア

この調査の対象エリアは以下の通りです：

- 東京都: 21エリア
- その他主要エリア: 宮城県（仙台市）、神奈川県（横浜市）、愛知県（名古屋市）、大阪府（大阪市）、福岡県（福岡市）

対象データとしては、アットホーム不動産情報ネットワークに登録されている貸事務所（1棟貸し、貸店舗は含まない）を元にしています。駅から徒歩10分以内の物件が調査対象で、賃料は共益費等を含む坪単価（税抜）で算出されました。また、対象エリアごとの中央値を採用し、同一棟内で複数件の募集があった場合は最新の情報を優先しています。

この調査で定義されている小規模オフィスの基準は、超小型が5坪以上25坪未満、小型が25坪以上50坪以下となります。

まとめ

2025年上期の小規模オフィス賃料は、東京を中心に全国的な小幅上昇が続いています。特に、超小型オフィスが評価されていることから、これからも小規模オフィス市場には注目が集まることでしょう。さらなる詳細情報は、アットホーム株式会社の公式サイトにてPDFが公開されていますので、ぜひご覧ください。 PDFダウンロードはこちら