PR TIMES、虚偽情報掲載問題で謝罪と再発防止策を発表

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMESは、虚偽情報による企業登録とプレスリリース掲載問題を受け、謝罪と再発防止策を発表した。

同社は、2024年6月26日に虚偽情報による企業登録とプレスリリース掲載を認め、当該企業アカウントとプレスリリースを停止した。調査の結果、当該プレスリリースを情報源とするメディア報道（プレスリリース転載を除く）は確認されなかった。また、PR TIMESの情報を転載するパートナーメディアのサイト掲載およびSNS投稿は全て削除された。

今回の問題を受けて、PR TIMESは「信頼され得る企業発表情報の集合体」としての責任を痛感し、再発防止策を講じると発表した。

発生経緯と原因

PR TIMESでは、会員登録時の企業登録審査と、プレスリリース発表毎のプレスリリース内容審査の2段階の審査プロセスを設けている。しかし、今回の問題では、企業登録審査において虚偽情報を見抜くための判定項目や社内教育が不十分であったことが判明した。また、プレスリリース内容審査においても、不審な点をより綿密に確認できる余地があったという。

再発防止策

PR TIMESは、再発防止策として以下の対策を順次講じると発表した。

企業登録審査およびプレスリリース内容審査において、情報の実在性をチェックする項目を追加する。
新たな判定項目に関する社内教育を実施し、社内エスカレーション条件を整備する。
* 過去の登録企業についても、新たな判定項目に基づいて再審査を行い、必要に応じて対処を行う。

PR TIMESは、今後も「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを掲げ、信頼性の高いサービスを提供していくことを目指している。