岡山発の新しい環境ビジネスモデルでCO₂削減45％を実現する事例

地方発の新しい循環型ビジネスモデル

岡山県に本社を置く「次の灯株式会社」は、今話題の循環型ビジネスモデルを通じて、CO₂削減に成功している企業です。創業からの8年間の取り組みが実を結び、最大で45％のCO₂排出量削減を実現するテクノロジーを構築しました。これは、廃棄されていたディーゼル排気を資源として再生することから始まりました。

同社は、ディーゼル車の排気を浄化する装置「DPF（ディーゼル微粒子フィルター）」をリビルトし、廃棄部品を新たに流通可能な製品として復活させる独自の「循環型リビルトシステム」を確立。これにより、廃棄物を資源に変え、環境負荷を減少させると同時に、産業の効率性を高めることに成功しています。

この取り組みは、環境分野だけにとどまらず、整備・物流・製造といった多くの現場にも波及しており、地方での雇用創出にも寄与しています。 "技術で終わらせず、仕組みを変える"という考え方が、今、岡山から他の地域へと広がりつつあります。

技術革新だけではない、地域づくりを意識した仕組み

次の灯株式会社のアプローチは単なる技術革新に留まりません。企業が「廃棄や使い捨て」を前提とした産業構造を再考し、再資源化だけでなく、物流や人材育成を集約した地域発の循環産業モデルを実装しています。これにより、環境、雇用、教育、地域経済が一体で循環する仕組みの再生が図られています。

特に近年では、自治体や大学と連携し、地域循環圏を形成する活動やカーボンニュートラル政策との調和を進めています。このように、次の灯株式会社の取り組みは単体の企業成果ではなく、地域を単位とした社会実験としても評価されています。

国が掲げるグリーントランスフォーメーション（GX）や地域脱炭素ロードマップとも高い親和性を持ち、こうした実践は、環境産業政策モデルとして国や行政、研究機関からも注目を集めています。

多角的なビジネス展開

同社の活動は自動車部品のリビルト事業を中心に様々です。燃料添加剤の販売、整備士の派遣、EVバッテリーの再資源化など、環境と人の両方を循環させる多面的な事業を展開しています。地方企業が上流から産業構造を見直すことで、地域経済が自立し、雇用創出や脱炭素社会の実現に貢献しています。

未来への展望

次の灯株式会社は、今後、東南アジアや欧州市場においてテスト販売を始める予定です。また、ハイブリッドバッテリーや触媒、レアメタルの再生技術への応用も進行中です。加えて、CO₂の排出削減効果を可視化する「CO₂スコアリングシステム」を2026年にリリース予定であり、岡山から世界へと循環型テクノロジーの社会実装を加速させる準備を進めています。

次の灯株式会社の試みは、地方からの新たな環境ビジネスモデルの象徴であり、持続可能な未来を見据えた社会の構築に向けた一歩となることでしょう。