Cohesityが発表したサイバーレジリエンス調査、日本企業の現状と課題

Cohesityが発表した調査結果

AIを駆使したデータセキュリティのリーダー、Cohesity（コヘシティ）が、最新のグローバル調査「Risk-Ready or Risk-Exposed: The Cyber Resilience Divide」を発表しました。この調査は、サイバー攻撃が増加する現代において、企業がどれほどの準備（Preparedness）と回復力（Resilience）を有しているかを多角的に評価することを目的に実施されました。

調査の目的

調査では、特に以下の5つの観点から企業のサイバーレジリエンスの成熟度を分析しました：
1. サイバーレジリエンス戦略の成熟度
2. サイバー攻撃に対する対応能力
3. プレッシャー下での復旧能力
4. サイバー攻撃が業績や顧客に与える影響
5. 攻撃から得られた教訓と今後の改善点

日本からは400名のITおよびセキュリティリーダーが参加し、その結果、データ復旧の遅延や身代金支払いの実態など、他国と比較しても厳しい状況が浮かび上がりました。

主な調査結果

データ復旧の遅延

調査によると、サイバー攻撃の後、98%の企業がバックアップからデータを復旧するのに「24時間以上かかった」と回答しました。また、11%が「1週間以上かかった」と答え、復旧の遅さが顕著に表れています。

身代金の支払い

サイバー攻撃を受けた企業の88%が身代金を支払ったとのことで、その内訳では46%が「100万ドル（約1億5400万円）以上」の金額を支払ったとしています。これは日本におけるサイバー攻撃の深刻さを物語っています。

売上・顧客への影響

また、驚くべきことに、85%の企業がサイバー攻撃によって売上に影響を受けており、40%は「中程度または重大な顧客への影響」を経験したと回答しました。

サイバー保険の限界

95%の企業は復旧費用の一部をサイバー保険で補償されたとしながらも、「全額補償された」と回答したのはわずか3%にとどまりました。

データの防御から回復へ

調査結果は、多くの企業がサイバー攻撃に対して防御策を講じるだけでなく、迅速に対応し復旧する力が求められていることを示しています。世界的には87%の企業が収益損失を経験し、40%が顧客離脱を味わっています。高度な自動化やAIの導入が進む中でも、依然として51%の日本企業が「復旧の自動化が不足している」と認識しており、成熟度には大きな差が見られます。

Cohesity Japanの代表執行役員社長である金光諭佳氏は、「今回の調査で、日本企業が攻撃後の復旧において深刻な遅れを抱えていることが浮き彫りになりました。本当のサイバーレジリエンスは、単なる防御にとどまらず、迅速に立ち直れる力を備えることです」と述べています。

今後の展望

Cohesityは、2025年12月2日から4日まで東京のウエスティンホテルで開催される「ガートナーITインフラストラクチャ、オペレーション＆クラウド戦略コンファレンス東京」のゴールドスポンサーとして出展することを発表しました。ブース304を訪れることで、サイバーレジリエンス強化のための具体的な取り組みや、Cohesityの統合プラットフォームについて詳しい情報を得ることができます。

フィールド最高技術責任者のグレッグ・スタットン氏によるセッションでは、AIがどのようにバックアップデータを活用してビジネス価値を生むのか、実際の事例を通じて解説されます。

Cohesityは、AIを駆使したデータセキュリティのリーダーとして、企業が抱えるサイバーレジリエンスを強化し、リカバリを迅速に行うための支援を行っています。セキュリティのみならず、企業のビジネス価値を高めるためのパートナーとして、今後の展開に期待がかかります。

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