総務省が語る石川県の大雨被害への対応と今後の上下水道対策

大雨被害への対応

2023年9月24日、松本総務大臣は記者会見を開催し、石川県で発生した大雨に関する対応を説明しました。能登半島を中心に、大雨による甚大な被害が報告されたことを受け、総務省は迅速に対応を開始しました。大臣は、改めて今回の災害で命を落とされた方々に心からの哀悼の意を表し、被災者へのお見舞いの言葉を述べました。

総務省の取り組み

総務省では、20日から災害対策室を設け、21日からは消防隊の出動を要請し、現地へ応援を派遣しています。約700名の消防職員が、輪島市、珠洲市、能登町などの被災地域で救助活動を行っています。具体的に、129名の救助と30名の緊急搬送を行ったことが報告されています。

通信や放送に関する状況も深刻で、停電の影響で234局の基地局が停止しており、被災地では通信障害が発生しています。総務省は、復旧のためのチームを派遣し、衛星インターネット機器の貸出しも行っています。

上下水道の経営基盤強化

また、上下水道の耐震化が重要な課題であることも会見で強調されました。能登半島地震の影響で上下水道に大きな被害が生じたため、総務省は上下水道の経営基盤強化に向けた研究会を立ち上げました。この研究会では、関係者からの意見を踏まえつつ、将来的な上下水道サービスの持続可能性を確保するための方策を議論する予定です。