2024年冬季賞与支給実態調査、好調な中小企業も抱える課題とは

株式会社ネットオンが実施した調査によると、2024年の冬季賞与を支給する中小企業は64.5%に上り、昨冬よりも10.6ポイントの増加を見せています。しかし、賃上げ予定に関しては、前年よりも減少している企業も見受けられ、全体としては複雑な状況にあります。

調査概要

この調査は2024年11月1日から11月25日までの間に、株式会社ネットオンが提供する採用マーケティングツール「採用係長」を使用している中小企業の人事担当者を対象に行われました。調査に応じたのは107社で、その結果からさまざまな傾向が見えてきました。

支給予定とその額

冬季賞与を「支給する」とした企業は64.5%という結果が出ています。昨冬の支給を予定していた企業は53.9%でしたので、着実に支給意向が高まっていることがわかります。また、支給額として最も多かったのは「1カ月以上1.5カ月未満」で40.6%、78.2%の事業所が1カ月以上の支給を予定しているとのこと。昨対比で見ると、賞与支給の傾向は徐々に回復しているものの、内容に関しては厳しい状況です。

増額予定の背景

支給額が昨年と変わらないと答えた企業は60.9%で、そのうち31.9%は増額予定だと答えています。具体的な理由として最多の63.6%が「従業員の意欲を向上させるため」に増額を考えており、45.5%が「業績が好調」という理由を挙げています。しかしながら、「業績の向上を見込めない」という声もあり、全体として楽観視できるわけではありません。

生産性向上への取り組み

76.6%の企業が生産性向上に向けた取り組みを行っていると回答。その中心は「人材育成」と「適正な人材配置」です。これにより既存社員の活用を図っている様子が伺えます。一方で、「ITツールの活用」や「AIの活用」に積極的に取り組む企業は少なく、デジタル化への対応が遅れているという問題点も浮き彫りとなっています。

賞与支給に対する意識の変化

興味深いのは、93.5%の企業が「利益が確保できれば賃上げや賞与として還元できる」と回答していることです。利益確保ができない現状が、賞与支給の大きな壁となっていることが示されています。原価高騰と最低賃金引き上げは、多くの企業にとって頭を悩ませる要因です。

課題と意見

自由回答で寄せられた意見の中には、原資確保や制度に関する不満の声が多く見られました。「DX化が必須だ」とする意見や「手取りを増やすための施策が必要」との要望もあり、企業の運営環境が厳しさを増している点が浮き彫りにされました。特に中小企業では、安定した収益が見込めず、将来的な展望が不透明になるケースが多いです。業種や勤務地に関わらず、どの企業も共通の悩みを抱えています。

まとめ

2024年冬季賞与の支給についての調査結果は、全体的には支給意向が高まりつつあるものの、賃上げに関しては厳しい状況が続いていることを示しています。生産性向上に重点を置く企業も多いですが、DXに対する取り組みは十分とは言えず、今後ますますその重要性が増すでしょう。また、雇用保険法の改正が今後影響を与える可能性があり、賞与支給の有無やその額が人材確保において重要なポイントとなることが予想されます。

株式会社ネットオンは、中小企業が抱える課題に真正面から取り組み、成長と発展に寄与できるよう、採用業務の効率化を支援していきます。中小企業が強く活躍する社会の実現を目指し、引き続き多くの企業の採用活動をサポートしていく所存です。