共創型コンソーシアムが始動、住所のDX推進を目指す！

共創型コンソーシアムが「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足

2026年1月23日に、産学官連携のもと、住所のデジタル化を推進する「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が設立されました。このコンソーシアムは、アパグループ、アフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、楽天グループ、東京大学、日本郵便、Packcity Japanなど、名だたる企業や機関が参加しています。

コンソーシアム発足の背景

現代社会において、住所は郵便や物流に加え、行政や金融、ECなど多くの分野で使用される重要な情報です。しかし、社会構造やライフスタイルの変化によって、住所関連の業務が煩雑化し、利便性が損なわれるという課題が浮上しています。これらの問題を解決するために、業界の枠を超えた連携が求められています。今回のコンソーシアム設立は、そんな時代のニーズに応える形で誕生しました。

主な取り組み

「デジタルアドレス・オープンイノベーション」では、以下のような具体的な活動を予定しています。

1. 具体的な活用事例の共創と実証

郵便や物流、金融、さらには観光業に至るまで、さまざまな業界のリーダーと連携し、デジタルアドレスの実用化に向けた実証実験を行うことで、新しいビジネスモデルの創出を目指します。

2. 技術・制度の整備

デジタルアドレスの導入に必要な技術や制度の整備を行い、利活用に関する知見を共有します。

3. 次世代住所情報の確立

住所情報を正確かつ一元的に管理する「デジタルアドレス・エコシステム」を構築し、持続可能な社会への移行を加速させることを目指します。

参画企業のコメント

各企業の代表者もこのコンソーシアムへの参画を歓迎し、住所デジタル化の可能性について触れています。例えば、アパグループの元谷社長は、デジタルアドレスを導入することで顧客のチェックイン時間を短縮できると述べ、利便性の向上に期待を寄せています。

また、アフラック生命保険の古出社長は、住所に関連する社会課題を解決するための取り組みとして、コンソーシアムの活動に積極的に参加することを明言しています。GMOメイクショップの向畑社長も、EC分野における住所入力の効率化を期待しており、業界全体の発展に寄与する意義を強調しています。

デジタルアドレスの特性

日本郵便が提供する「デジタルアドレス」は、7桁の英数字で構成されており、これは従来の住所と異なり、よりスムーズな情報入力を可能にします。引越しをしても同じデジタルアドレスが利用できるため、便利さが増し、プライバシー保護にも配慮されています。

まとめ

「デジタルアドレス・オープンイノベーション」の発足は、業界を越えた新たな試みであり、今後の社会において重要なインフラとなることが期待されています。持続可能な未来に向けて、住所のデジタル化が果たす役割はますます重要になるでしょう。参画企業とともに、この取り組みが社会全体に浸透し、利便性向上に寄与することを願っています。