アルマデグループが発表した第17期経営計画の新戦略とは

アルマデグループの第17期経営計画の概要

福岡市に本社を構える総合不動産業のアルマデグループは、創業以来の成長を経て、第17期の経営計画を発表しました。2009年の設立から今まで、不動産売買や管理、民泊、建築企画に至るまで幅広い事業を展開してきた同グループは、今後の展望や施策について社員や金融機関の関係者に向けてプレゼンテーションを行いました。この計画の中心には、「シェアドリーダーシップ」という新しい働き方が据えられています。

成長の軌跡

アルマデグループは前期、6年連続での増収増益を達成。特に民泊事業部門が大きな成長を遂げ、管理物件数は前期比で約2倍の増加を見せました。また、新卒社員の定着率も100%を維持しており、魅力ある職場環境が好評です。

第17期の重点施策

今回発表された経営計画では、以下の5つの柱が基本方針として定められています。

1. 民泊事業の強化：管理物件数を前期比の約1.5倍に拡大し、専用の管理部門と営業部門を新設することを決定。顧客ニーズに迅速に応える体制を整える方針です。

2. DX化の深化：外部のDXコンサルタントの指導のもと、AIツールやRPAの導入を推進。これにより、業務処理の効率化を図ります。また、新たにリモートワークチームを設立し、専門スキルを持つ人材の確保を目指します。

3. 新たなビジネスモデル：経理・総務部に家賃保証部門を新設することで、賃貸管理部門の収益性を向上させる狙いがあります。

4. 人材採用と育成の強化：新卒採用を継続しつつ、中途採用にも力を入れる方針です。また、社員がより活躍できる環境を整えるため、独自のチーム制度とメンター制度を導入していきます。

5. 海外事業への展開：アジア市場におけるマーケティング調査を進め、タイやベトナムでの拠点設立も視野に入れています。