デジタル庁推奨の電子処分通知に対応！GMOサイン電子公印が自治体DXを加速

デジタル庁推奨の電子処分通知に対応したGMOサイン電子公印

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、同社が提供する行政向け電子公印サービス「GMOサイン電子公印」が、デジタル庁が全国の官公庁・自治体に向けて推奨する電子化された処分通知の交付方法に対応したと発表しました。これにより、「GMOサイン電子公印」は、処分通知への電子署名に加え、デジタル庁のガイドラインに沿った電子交付にも対応可能になります。

自治体DX推進の強力なツール

この対応により、自治体は安全に電子化された処分通知の交付を実現できます。従来の紙ベースの通知と比較して、なりすましや文書改ざんといったリスクを大幅に軽減し、行政サービスの向上と業務効率化を同時に実現できる点が大きなメリットです。具体的には、印刷、製本、郵送といった作業が不要になり、時間とコストの削減に繋がります。さらに、非来庁型の行政サービス提供が可能になるため、利用者の利便性向上にも貢献します。

デジタル庁ガイドラインへの準拠

「GMOサイン電子公印」は、デジタル庁が定めるガイドラインに沿って、いくつかの重要な機能を実装しています。まず、電子公印の交付方法として、マイナポータルやe-Govといった既存の情報システムに加え、ISMAP管理基準を満たしたオンラインストレージや電子メールによる交付に対応しています。

さらに、デジタル庁が推奨する秘匿性確保のための対策として、ダウンロード用ワンタイムパスワードの発行とSMSによる通知機能を搭載しています。これにより、悪意のある第三者による介入を防ぎ、安全な電子交付を実現します。また、処分通知の到達履歴を確認できる機能も実装されており、自治体は通知の到達日時を確認できるため、審査請求の申し立て期間に関する問題にも対応可能です。

堅牢なセキュリティ体制

「GMOサイン電子公印」は、政府セキュリティのための評価制度であるISMAPのクラウドサービスリストに登録されており、電子契約システムのセキュリティに関して、国の定める基準を満たしていることが認められています。高いセキュリティレベルを維持することで、自治体は安心してサービスを利用できます。

自治体DX推進の追い風

総務省が定める「自治体DX推進計画概要」において、2025年度を目標到達期として自治体における文書の電子化が推進されています。「GMOサイン電子公印」は、この流れを加速させる重要な役割を果たすでしょう。紙による行政手続きからの脱却は、行政の効率化と国民の利便性向上に大きく貢献するだけでなく、SDGsへの貢献という観点からも重要な取り組みです。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、電子認証事業やクラウドインフラ事業、DX事業などを展開するIT企業です。世界トップ5の認証局「GlobalSign」を保有し、国内外の電子契約・署名ベンダーに認証技術を提供しています。また、導入企業数350万社以上の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを提供しています。