新たなHR支援の拠点「StoreHR総合研究所」開設

新たなHR支援の拠点「StoreHR総合研究所」設立

株式会社カンリーは、2024年11月27日（水）に飲食店をはじめとした店舗事業者が抱えるHR課題の解決を目指す「StoreHR総合研究所」を設立した。この新たな研究機関は、専門家による講座の開催や最新情報の提供、成功事例の共有などを通じて、店舗事業者の労働環境を改善し、業界全体の進化を促進する。

店舗事業者のHR課題にフォーカス

近年、サービス業界では深刻な労働力不足が問題視されており、2035年には日本国内で約384万人分の労働力が不足すると予測されている。このような社会背景の中、カンリーは「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」とのミッションのもと、効率的な店舗運営のための情報発信やテクノロジー活用を進めることを目指す。

「StoreHR総合研究所」では、テクノロジーを駆使してHRの課題に挑戦し、飲食店などの現場がより良い環境で働けるようにすることをテーマにしている。具体的な活動としては、定期的な専門家との会合、インタビューやコラムの発信、HRに関する最新のトレンドレポートなど、多岐にわたる取り組みが予定されている。

テクノロジーの活用による新たな挑戦

AIや新技術を活用したHRソリューションの導入促進は、店舗運営の新たな可能性を開く鍵となる。たとえば、「働くスタッフの効率や価値」「顧客に提供するべき価値」など、さまざまな視点からテクノロジーの活用が検討されている。このようなアプローチにより、店舗運営と人材管理の最適化が期待できる。

「StoreHR総合研究所」の所長、萩野貴拓は「私たちはHRテクノロジーの最前線で未来を切り拓く活動を進めていく」「店舗で働く誰もが本質的な価値に向き合うことで顧客接点の最適化がなされる未来を、一緒に築いていきましょう」と意気込みを語る。

カンリーの企業理念と提供サービス

カンリーは、全国77,000以上の店舗に利用されている複数のサービスを展開している。店舗アカウントの一括管理・分析ができる『カンリー店舗集客』や近隣のお得なクーポンをマップ上で探せる『カンリー福利厚生』、アルバイト採用をAIで支援する『カンリーAI面接』、そして店舗運営の即戦力人材を提供する『カンリーワーク』などがその一部である。

これまでに調達した資金は15億円に達し、業界の変化に対応した新しいインフラを提供することを目指している。

まとめ

「StoreHR総合研究所」の設立は、HR課題を解決するための新たな一歩である。カンリーは、テクノロジーの利活用を通じて飲食業界の未来を切り拓くことを目指している。今後の展開が期待されるこの研究所は、業界関係者にとって重要な情報源となることだろう。成功事例や最新のトレンドを通じて、店舗事業者が抱える課題を共に解決していく新たな取り組みに注目したい。