名古屋のオフィスマーケット最新レポート：空室率が7カ月連続で低下中

名古屋市の最新オフィスマーケットレポート

2025年5月号の名古屋市オフィス賃貸状況が発表されました。三幸エステート株式会社がまとめたこのレポートによると、名古屋のオフィス空室率は7ヵ月連続で低下しており、特に大規模ビルの空室率が2021年8月以来の2%台に達しています。このような動向は、名古屋市内でのテナント移転や館内増床などによる影響で、空室消化が進んでいることが要因です。

具体的に言うと、空室率は前月比でマイナス0.16ポイントの3.56%となり、過去のデータをさかのぼると、市内の名駅エリアでは2020年12月以来となる2%台にまで低下しています。また、潜在空室率も前月比マイナス0.27ポイントの4.89%となっており、活発な需要が続いていることが伺えます。

大規模ビルの需要と賃貸市場の動き

名古屋支店長の妹尾哲也氏は、「大規模ビルの空室率が2%台に落ちつつある今、全国的にも非常に低い水準です。来年にかけて竣工予定の建物でも、すでに多くのテナントが内定しているため、移転を検討するテナントにとっては選択肢が以前ほど豊富でなくなってきている」との見解を示しています。これは、テナント同士の競争を引き起こし、より良い条件での賃貸取引が期待できる要因の一つです。

加えて、名古屋市内では幅広い業種からの需要が活発であり、拡張移転や館内増床に向けた前向きな動きが見られます。これにより、空室を持つオーナー側も緊張感を持って市場に臨む必要があります。

賃料の動向

また、名古屋市内の募集賃料も変化を見せています。最近のデータによると、募集賃料は前月比プラス90円/坪の12,655円/坪となっており、こちらも小幅ながら2ヵ月連続で上昇しています。しかし、オーナー側からは募集条件を見直す動きはほとんど見られていないとのことです。

結論

2025年の名古屋市オフィスマーケットは、全体的に好調な動きが続いています。空室率の低下と賃料の少しの上昇は、オフィス需要の拡大を示しており、今後もこの傾向が続く可能性があります。テナントにとっては、現行の市場環境を利用しつつ、専門的なサポートを受けながら最適なオフィス環境を整えることが重要です。市場の動向を注意深く観察し、適切な戦略を立てることが急務と言えるでしょう。